2021年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ国とＢ国は，南米大陸に所在して隣り合う２つの国である。Ａ国の一部を構成し，Ｂ国との国境に接して位置するＰ県では，Ａ国全体の人口の約８割を占めるα民族とは異なるβ民族がＰ県人口の約９割を占めていることから，β民族が中心となって自治政府を形成しＰ県の統治を約５０年にわたり行っていた。その間，Ｐ県ではＡ国にとって主要な輸出品である石油及び天然ガスが産出されてきたが，その生産量，石油製品の卸価格及び天然ガスの卸価格等はＰ県自治政府ではなくＡ国政府が決定している。β民族の多くは，これら天然資源の産出によるＡ国財政への貢献にもかかわらず，Ｐ県自治政府に配分される予算については人口一人当たりの額がＡ国内の他の県と比較すると半分に満たないことに不満を持ち，Ａ国政府にＰ県内の資源が搾取されていると考えた住民の一部は「Ｐ国独立運動」を立ち上げ，「Ｐ国」の独立に向けて武装闘争を行っていた。こうした不満を背景に，Ｐ県自治政府は，予算配分の不平等が民族差別に起因するとして，Ａ国政府に再三再四是正を求めてきた。さらにＰ県自治政府は，Ａ国全体の人口の約２割を占めるβ民族の意思を国政レベルに反映させるため，Ａ国の議会においてβ民族が恒常的にかつ公正に代表されるべきことも主張してきた。また，Ｐ県自治政府は，Ａ国の議会選挙ではこれまで少数派のβ民族の議員が当選することがほとんどなかった現状を改め，具体的な改革案として，同議会の議員定員の２割に当たる２０名をβ民族の議員枠として確保するようＡ国政府に申し入れてきたのである。

しかし，こうした要求や申入れは，民族差別の存在自体を否定するＡ国政府に聴き入れられることはなく，状況が改善されることもなかった。さらにＡ国政府が「Ｐ国独立運動」の指導者を逮捕する行動に出たところ，Ｐ県の主要都市はＡ国政府を批判する群衆で騒乱状態となったため，Ａ国政府は，Ｐ県一帯に非常事態宣言を発してＰ県の自治を終了させるとともに，治安部隊によりデモに参加する民衆を徹底的に取り締まった。このＡ国政府の弾圧は１年以上続き，Ｐ県ではβ民族を中心に２００名以上の死傷者が生じたほか，身柄を拘束された者の数は数千名以上に上った。こうした状況を前にして，Ｐ県自治政府は，Ａ国からの独立か，それともＡ国に残るか，そのいずれを選択するかについて住民投票を行うことに決め，２０１５年３月にこれを実施した。その結果，約９割のＰ県住民がＡ国からの独立に賛成したことから，投票結果が発表されて約１か月後の２０１５年５月１日に，Ｐ県自治政府は「Ｐ国」としてＡ国からの独立を宣言した。

Ａ国政府はＰ県による独立宣言に対して嫌悪感を示し，「Ｐ国」を国家として承認することなく，「Ｐ県は依然としてＡ国の領域の一部である。」との声明を公表した。他方，Ｂ国は，「Ｐ国」が独立を宣言すると，その２週間後に，「Ｐ国」との間で互いの首都に大使館を設置し外交使節を派遣した。これに対して，Ａ国は，「今回のＢ国による行為はＡ国への内政干渉である。」としてＢ国を非難した。

「Ｐ国」の独立宣言でＡ国内が騒然とする中，Ａ国籍の甲がＡ国警察の追及を避けるために在Ａ国のＢ国大使館に逃げ込んだ。甲は，「Ｐ国独立運動」の指導者の一人で，Ａ国内においてＡ国政府の施設やＡ国政府を支援する企業の建物を爆破しＡ国政府要人を暗殺するなどの武装闘争に従事していた。Ａ国は，甲につきＡ国刑法上の殺人罪等の容疑で指名手配をしており，甲が在Ａ国のＢ国大使館に逃げ込んだ情報をつかんで，Ｂ国に甲の引渡しを正式に請求した。ところがＢ国はこの請求に何ら応答せず，また甲をＢ国大使館から強制的に退去させることもなかった。このため，Ａ国は，Ｂ国大使館の周囲でそれまで行っていた警備活動を放棄するとともに，Ａ国の民間警備会社乙に対して，その職員５名をＢ国大使館に差し向けるよう指示した。これら職員は，在Ａ国のＢ国大使の許可なくＢ国大使館内に侵入して甲の身柄を確保することを試みたが，その試みはＢ国大使館の警備職員によって阻止された。その後，Ｂ国は，この事件がＡ国の行為に起因するものであるとしてＡ国に対して外交上の抗議を行ったが，Ａ国は問題のＢ国大使館への侵入行為がＡ国による行為であることを否定した。

南米諸国であるＡ国及びＢ国は，外交関係に関するウィーン条約について，いずれもその効力発生日（１９６４年４月２４日）から当事国となっているが，犯罪人引渡条約は締結していない。

以上の事実を基に，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ｂ国の行為は内政干渉だとして非難するＡ国に対して，これに反論するＢ国の立場とその国際法上の根拠について論じなさい。

２．Ｂ国は，甲を在Ａ国のＢ国大使館に滞在させたままにしておくことについて国際法上の義務に違反せず，またＡ国に甲を引き渡す国際法上の義務を負わないという立場から，これらの主張を正当化するためにいかなる議論が可能かについて論じなさい。

３．民間警備会社乙の職員による在Ａ国のＢ国大使館への侵入行為について，Ｂ国はＡ国の国家責任を追及するためにいかなる主張が可能かについて論じなさい。