2021年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

甲製品は，主要な家庭用電動器具の一つであり，特有の機能・効用を有し，代替品は存在しない。甲製品には，その安全性に関する公的規格が設定されている。

甲製品の国内メーカーとして，従来からＸ社，Ａ社及びＢ社の３社があり，令和元年における甲製品の国内販売台数のシェアは，Ｘ社が４５パーセント，Ａ社が２５パーセント，Ｂ社が１５パーセントであった。また，近年，Ｙ社が参入し，その甲製品のシェアは毎年漸増しており，令和元年において１５パーセントであった。先発の３社及びＹ社以外には，上記の公的規格による甲製品を製造・販売するものはいない。

甲製品は，各種の家庭用電動器具を専門に取り扱う販売店のほか，ホームセンター等の販売店で販売されており，これらの販売店では２社以上の甲製品を取り扱う併売が一般的であるが，後発のＹ社の甲製品を取り扱っている販売店は限定的である。甲製品の販売店にとっては，メーカーによる販売促進や技術面の支援が重要な意味を持っている。また，甲製品のユーザーは，販売店の助言や推奨によってメーカーを選定する傾向が強い。

Ｘ社は，家庭用電動器具の総合メーカーとしてブランド力が強く，また，国内における甲製品の最先発のメーカーとしてユーザーからの知名度も高く，販売店にとってはＸ社の甲製品を取り扱うことが不可欠である。Ｘ社は，その取引先販売店のうち，家庭用電動器具全体を対象にその販売力や技術力等を評価して選定したものをＸ社の「特約店」として認定し，家庭用電動器具の販売促進や技術面での支援策を総合的に提供する特約店制度を実施しており，Ｘ社の甲製品を取り扱う取引先販売店の約６０パーセントが特約店となっている（なお，特約店にあっても併売が一般的である。）。こうした事情から，Ｘ社は，甲製品について大きなシェアを確保してきたが，近年参入してきたＹ社の伸長により，そのシェアをやや低下させてきていた。また，Ａ社及びＢ社は，いずれも甲製品を主体とするメーカーであり，Ｘ社に比べればブランド力は強くないが，一定のシェアを維持してきた。他方，Ｙ社の甲製品は，先発の３社の甲製品と比較して相対的に低価格であり，Ｙ社は，そのことを強調した販売戦略により，甲製品の販売台数を増加させてきていた。

こうした状況において，Ｙ社では，その甲製品の更なる販売拡大を目指すこととし，令和２年１月以降，従来Ｙ社の甲製品を取り扱っていない販売店に対して新規の取引を申し入れる取組を強化し始めた。その結果，販売店の中には，Ｙ社の甲製品の取扱いを新たに始めるものが出てきた。これに対し，従来から甲製品のシェアがやや低下してきていたＸ社は，その原因がＹ社の甲製品の伸長にあり，特にＹ社の甲製品をユーザーに積極的に推奨する販売店が存在していること，Ｙ社が新たな取引先販売店の開拓に乗り出したこと，これまで甲製品の価格競争は限定的であったにもかかわらず，相対的に廉価なＹ社の甲製品の伸長が甲製品全体の価格水準に影響しかねないことに危機感を抱き，次の二つの措置を講じることとした。

まず，Ｘ社は，直ちに実施できる措置として，令和２年４月から，Ｙ社の甲製品も取り扱う取引先販売店のうち，Ｙ社の甲製品を積極的にユーザーに推奨しているものに対して個別に，このままＹ社の甲製品の積極的な推奨を続けると，Ｘ社の家庭用電動器具の販売促進や技術面の支援において不利な扱いをする旨示唆している（以下「措置１」という。）。そして，実際にＸ社から不利な扱いを受けた販売店も出てきており，また，Ｘ社の取引先販売店の間では，Ｘ社から不利な扱いを受けた販売店があるとの情報が流布している。このため，販売店の中には，Ｘ社との取引上不利になることを恐れて，ユーザーに対するＹ社の甲製品の積極的な推奨を取りやめるものが出てきており，Ｙ社の甲製品の取扱いを検討していたＸ社の取引先販売店の中には，Ｙ社の甲製品の取扱いを断念したものもある。

次に，Ｘ社は，措置１と並行して，特約店制度を利用した措置を採ることとし，令和２年１０月から，Ｘ社の甲製品を取り扱う特約店に対し，ユーザーに対して専らＸ社の甲製品を推奨することを約束する場合には，Ｘ社の甲製品の販売台数の増加率に応じて家庭用電動器具全体の仕入額を計算基礎とする累進的なリベートを供与する旨提案し，これを実施し始めた。そして，Ｘ社は，特約店における上記の約束の履行状況を確認するために，自社の従業員又は第三者による特約店のモニタリングを実施し，必要に応じ，上記の約束を履行していない特約店に対する指導を行っており，改善されない場合には，リベートを供与しないだけでなく，特約店に対する販売促進や技術面での支援策を削減する旨通告している（以上の措置を以下「措置２」という。）。令和２年１２月末時点では，Ｘ社の甲製品を取り扱う特約店の約半数が上記の約束をしており，措置２により，Ｙ社による新たな取引先販売店の獲得に懸念が生じている。

〔設問１〕

Ｘ社による措置１及び措置２のそれぞれについて，独占禁止法に違反するか検討しなさい。

〔設問２〕

問題文に加えて，令和３年５月時点で以下の事情が認められる場合に，Ｘ社による措置１及び措置２の全体について，独占禁止法に違反するか検討しなさい。

Ｘ社の甲製品を取り扱う特約店のうち，専らＸ社の甲製品の推奨を約束しているものは，約７０パーセントに達している。また，Ｙ社，Ａ社及びＢ社の甲製品の販売台数にかなりの影響が出ており，その結果，Ｘ社の甲製品のシェアは，令和３年第１四半期（令和３年１月から同年３月まで）において６０パーセントに達した。さらに，Ｙ社の甲製品を積極的に推奨する販売店が少なくなり，また，Ｙ社の甲製品を取り扱う販売店が増えていないことから，甲製品の価格水準は，従来どおり安定した状態にある。