2021年 司法試験 論文式 経済法 第1問

［経　済　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ｙ１ないしＹ１５は，いずれも土木工事の施工等を業とする株式会社である。

Ｘ県は，大雨により崩壊した県道の復旧工事２０件（以下「本件各工事」という。）を条件付一般競争入札の方法（入札公告により，特定の入札参加資格を付して入札の参加希望者を募り，当該参加資格を満たしていると認められた者を当該入札の参加者とする方法）により発注することとし，落札方式については，入札価格を８０点満点で評価する「価格評価点」と技術力を２０点満点で客観的に評価する「技術評価点」を合算した点数の最も高い者を落札者とする総合評価落札方式を採用することとした。本件各工事は，いずれも同じ日に入札公告がなされ，その後，いずれも同じ日に入札がなされる。

Ｘ県が本件各工事の入札公告に先立ってその発注見通しを公表したことを受け，Ｘ県に所在する技術力の高いＹ１ないしＹ１３は，受注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため，それぞれの担当者による会合（以下「本件会合」という。）を開き，次の⑴ないし⑶のとおり合意した（以下「本件合意」という。）。

⑴　本件合意の参加者は，本件各工事の入札に先立ち，Ｙ１に対し，受注を希望する工事を知らせるとともに，当該工事について技術評価点に係る自社の予測値を提供すること

⑵　Ｙ１は，受注希望者の中から受注予定者を決めるとともに，それ以外の入札参加者も決め，受注予定者が確実に受注できるようにするため，提供を受けた技術評価点の予測値に基づいて，受注予定者及びそれ以外の入札参加者が入札すべき価格を算出し，これらをそれぞれに伝えること

⑶　受注予定者はＹ１から伝えられた価格で入札すること，それ以外の入札参加者はＹ１から伝えられた価格で入札し，受注予定者が受注できるよう協力すること

また，本件会合において，本件各工事の性質上，Ｘ県の隣接県に所在するＹ１４及びＹ１５が本件各工事の入札に参加することが予想されるとのＹ１の担当者の発言を受けて，Ｙ１ないしＹ１３は，Ｙ１を調整役として，Ｙ１４及びＹ１５に本件合意への参加を呼び掛けることにした。

Ｙ１の担当者とＹ１４又はＹ１５の担当者との面談状況は，それぞれ以下のとおりであった。

まず，Ｙ１の担当者は，面談したＹ１４の担当者に対して，本件合意の内容を説明した上で，本件合意の参加者を特定することなく，Ｘ県所在の有力な業者の多くが本件合意に参加する意思を表明していると伝え，本件合意への参加を呼び掛けた。その際，Ｙ１４の担当者は，本件合意の参加者の正確な範囲を認識しておらず，それを確認することもせず，また，本件合意に参加した場合の見返りに関する質問もしなかった。Ｙ１４の担当者は，Ｙ１の担当者に対し，会社としてＹ１の呼び掛けに応じる意思を表明したが，その理由は，本件各工事を受注する希望はないものの，Ｘ県による追加工事の発注があり得ると考えた上で，それらについて受注を希望することがあれば，Ｙ１を通じてＸ県所在の業者から協力を得ることができるかもしれないと期待したからであった。

次に，Ｙ１の担当者は，面談したＹ１５の担当者に対して，本件合意の内容を説明した上で，本件合意の参加者がＹ１ないしＹ１４であることを伝え，本件合意への参加を呼び掛けた。その際，Ｙ１の担当者が，Ｙ１５において本件各工事の受注を希望することがあれば，Ｙ１５を受注予定者とすることもあるなどと述べたことから，Ｙ１５の担当者は，Ｙ１の担当者に対し，会社としてＹ１の呼び掛けに応じる意思を表明した。

上記の各面談後，Ｙ１の担当者は，Ｙ２ないしＹ１３の各担当者に対し，Ｙ１４及びＹ１５が本件合意に参加することになったと伝えた。しかし，本件各工事の入札公告に先立ち，Ｙ１５は，コンプライアンス上の理由から本件合意への参加には応じられないこととなった。このため，Ｙ１５の担当者は，Ｙ１の担当者に対し，会社として，上記面談時に伝えた本件合意に参加する意思を撤回する旨の連絡を行い，Ｙ１の担当者からの再度の呼び掛けに対してもこれを拒否する姿勢を明確に示した。Ｙ１の担当者は，Ｙ１５の技術力や確保できる作業員数の見込みなどに照らして，Ｙ１５が本件合意への大きな脅威になることはないと判断した上で静観することとし，Ｙ１５の翻意をＹ２ないしＹ１３の各担当者に伝えず，また，Ｙ１４の担当者にも伝えなかった。

その後，本件各工事の入札公告がなされ，本件合意に従って受注予定者の決定等がなされた。２０件の本件各工事のうち１９件は，本件合意に基づく調整の結果どおり，Ｙ１ないしＹ１３が落札した。残る１件は，Ｙ１に対して本件合意への参加の意思を撤回したＹ１５が，独自の積算で入札して落札した。Ｙ１４は，本件各工事の受注希望を表明することはなかったが，特にＹ１より依頼のあった１件の工事について，技術評価点の予測値をＹ１に提供するとともに，Ｙ１から伝えられた価格で入札した。なお，本件合意への参加を呼び掛けることのなかったＹ１ないしＹ１５以外の技術力が高くない数社が本件各工事の入札に参加したが，落札した工事はなかった。

〔設　問〕

Ｙ１ないしＹ１３，Ｙ１４及びＹ１５の行為について，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）上の問題点を検討しなさい。解答に当たっては，Ｙ１４及びＹ１５による以下の主張の当否を踏まえること。なお，課徴金の賦課及び犯則事件について論じる必要はない。

Ｙ１４の主張：「本件合意の参加者の正確な範囲を知らない。また，そもそも本件各工事に受注希望はなかったし，実際，落札した工事もない。」

Ｙ１５の主張：「当初，Ｙ１の呼び掛けに応じたが，その後，少なくともＹ１に対しては入札公告前に，本件合意に参加しないことを明確に伝えた。」