2021年 司法試験 論文式 環境法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

建設業を営み，Ｐ県知事から，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）に基づく産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の許可を受けているＡ社は，総合建設業を営むＢ社から，Ｂ社が元請業者（同法第２１条の３第１項にいう「元請業者」である。）となる甲病院新築工事のうち，下請負人として，基礎工事の施工を受注した。Ａ社は，同工事において地下を掘削したところ，予定地に従前建っていた建物の地中梁が残っていることを発見した。Ａ社は，Ｂ社との間で，別途，地中梁を破砕して解体する処理について，書面による委託契約を締結し，その際，Ｂ社は，この処理によって発生するコンクリート破片の標準的な処理費用の３分の１を負担することとされた。

Ａ社は，上記により発生したコンクリート破片の処理を，Ｐ県知事から，廃掃法に基づく産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の許可を受けているＣ社に対し，書面により再委託し，その費用を支払った（この再委託は，同法第１４条第１６項ただし書の適用により，同項本文が規定する再委託の禁止に抵触しないものとする。）。Ｃ社は，上記コンクリート破片を，甲病院新築工事現場から搬出し，乙地区の住宅地に接するＣ社所有の山林に運搬して，何らの囲いをせず，産業廃棄物処理基準に違反する状態で野積みした。その結果，野積みされた上記コンクリート破片が乙地区の住宅地へ崩れる危険が発生した。その後，Ｃ社の経営状況は悪化した。

なお，上記の経緯において，産業廃棄物管理票は，適法に作成・交付されていたこととする。

本件設例に表れた事実関係及び【資料】に基づき，以下の設問に答えなさい。なお，設問はいずれも独立したものである。

〔設問１〕

⑴　本件設例において，Ｐ県知事は，Ｃ社に対する産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の許可の取消しをしない場合，廃掃法上，①Ｂ社及びＣ社に対し，どのような理由で，どのような措置を講ずることができるか，②上記①の措置を講ずる前に，乙地区の住宅地へ前記コンクリート破片の小規模な崩落が生じ始め，その拡大の兆候が現れていた場合に，どのような措置が考えられるか，それぞれ説明しなさい。

なお，上記①及び②の検討に当たっては，廃掃法第２１条の３第１項によりＢ社のみを「事業者」とすればよく，同条第２項ないし第４項の適用については，検討を要しない。

⑵　本件設例において，Ｐ県知事は，Ｃ社に対する産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の許可の取消しをした場合，その後，廃掃法上，Ｃ社に対し，どのような理由で，どのような措置を講ずることができるか，説明しなさい。

〔設問２〕

乙地区に土地建物を所有し，そこに以前から居住するＤは，Ｃ社及びＰ県に対して，どのような法的請求が可能か，論じなさい。

【資　料】

○　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）（抜粋）

（産業廃棄物）

第２条　法第２条第４項第１号の政令で定める廃棄物は，次のとおりとする。

一～八　（略）

九　工作物の新築，改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物

（以下，略）