2021年 司法試験 論文式 知的財産法 第1問

［知的財産法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ｘは，腹壁と胃壁を縫合糸で固定する施術（胃壁固定術）に用いられる「医療用器具」（以下「Ｘ発明」という。）について特許権（以下「Ｘ特許権」という。）を有している。Ｘ発明は，腹壁と胃壁の縫合を短時間に迅速かつ確実に行うという課題を解決するために，縫合糸を挿入するための針と，これとほぼ平行に設けられた縫合糸を保持するための針とを固定部材により固定する構成（以下「構成要件α」という。）を採用し，２本の針を一体化させ，同時穿刺（注）可能な構造としたことを技術的特徴の一つとする。

Ｘは，Ｘ発明の実施品である医療用器具（以下「Ｘ製品」という。）を製造し，販売している。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。なお，各設問はそれぞれ独立したものであり，相互に関係はないものとする。

（注）「穿刺」とは，体外から体腔内，血管内，臓器内に針を刺し入れることをいう。

〔設　問〕

１．Ｘは，Ｘ発明の特許出願時に，その特許請求の範囲において，構成要件αの針を金属製の針と記載していたが，当該特許出願の願書に添付した明細書には，針の材質に関して，その他の硬い針を用いてもよいことが記載されていた。Ｘ特許権については，特許出願から設定登録までの間に補正がされていない。

Ａは，樹脂製の針を使用した医療用器具（以下「Ａ製品」という。）を製造し，販売している。Ａ製品は，樹脂製の針を用いている点を除き，Ｘ発明の構成要件を全て充足する。Ｘ発明の特許出願時において，樹脂製の針が硬い針であることは，Ｘ発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明であり，また，金属製の針に替えて樹脂製の針を用いてもＸ発明の作用効果を奏することは，それらの者が容易に想到することができたとする。この場合，Ａの行為は，Ｘ特許権を侵害するかについて論じなさい。

２．Ｂは，医療機関からＸ製品の使用済み品を入手し，Ｘ製品を分解し，各部品を洗浄し，再組立てを行い，滅菌処理を施した上で，医療機関に販売している。Ｂによるこれらの作業の過程では，部品交換は行われていない。一方で，Ｘ製品の添付文書には，「再使用禁止」と明記されている。この場合，Ｂの行為は，Ｘ特許権を侵害するかについて論じなさい。

３．Ｃは，胃壁固定術に用いられる医療用器具（以下「Ｃ製品」という。）を製造し，販売している。Ｃ製品は，縫合糸を挿入するための針と縫合糸を保持するための針より構成されており，２本の針が固定部材によって一体化されていない点を除いて，Ｘ発明の構成要件を全て充足する。しかし，Ｃ製品は，使用後，２本の針をまとめて容易かつ安全に廃棄するために，２本の針を一体化して係止する機構（以下「一体化機構」という。）を備えている。Ｃ製品の一体化機構は，２本の針をまとめて廃棄するための仮止めにすぎないから，２本の針を一体化機構により係止した状態のＣ製品を一体化同時穿刺に使用すると，穿刺する力が２本の針に均等に伝わらず，針先が曲がり，臓器を損傷する危険性がある。ゆえに，Ｃ製品の添付文書においても，使用上の注意として，「一体化させた状態で２本の針を同時に穿刺しないこと。臓器の損傷，誤穿刺や出血の危険性がある。」との記載がなされている。もっとも，Ｃ製品の２本の針を一体化機構により係止し，さらに汎用クリップで留めると，係合力が増し，一体化同時穿刺を安全に実施することが可能となる。

Ｘは，第三者機関に依頼して，Ｃ製品の使用状況に関する調査を実施したところ，Ｃ製品の使用経験がある医療機関におけるＣ製品の全使用症例数の３割の症例で汎用クリップを用いた一体化同時穿刺が行われていることが判明した。そこで，Ｘは，Ｃに対し，上記調査の結果を摘示した上で，一体化機構により係止し，汎用クリップで留めた状態にあるＣ製品は，Ｘ発明の技術的範囲に属するものであり，その製造，販売はＸ特許権を侵害するものであるから，それらの行為を止めるように警告した。しかし，ＣがＣ製品の製造，販売を継続したため，Ｘは，Ｃに対し，差止め及び損害賠償を求める訴訟を提起した。

⑴　Ｘは，Ｃ製品の製造及び販売の差止めを請求することができるかについて論じなさい。

⑵　Ｘは，Ｃがこれまでに販売したＣ製品の全数量を対象として特許法第１０２条第２項を用いて損害額を算定し，損害賠償を請求している。仮にＣの行為がＸ特許権を侵害するとした場合，Ｘの請求に対するＣの反論としてどのような主張が考えられるかについて論じなさい。