2020年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の【事例】について，以下の設問に答えなさい。

なお，解答に当たっては，文中において特定されている日時にかかわらず，試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，精密機械の製造を業とする会社であり，その所有する土地上に精密機械を製造する工場（以下「本件工場」という。）を建築し所有している。Ａ社は，令和２年４月頃，それまでの過剰な設備投資に起因する借入金の増加が原因となって苦境に陥っていた。Ａ社の令和２年４月３０日時点での資産の総額は１０億円，債務の総額は１３億円である。

Ａ社の代表取締役であるＢは，自社の資金繰りが悪化し，新規の借入れも困難になったことから，自力での再建を断念し，法的倒産手続により精密機械の製造に係る事業（以下「本件事業」という。）を譲渡するための方法について相談するため，令和２年５月１日，Ｃ弁護士を訪ねた。Ａ社と親密な関係にあり，財務状態が良好な同業のＤ株式会社（以下「Ｄ社」という。）は，Ａ社が法的倒産手続に入った場合には，本件事業を譲り受ける意向を表明しており，債権者（後述のＥ銀行を除く。）は，Ｄ社がＡ社から本件事業を譲り受けることにつき，その譲渡代金額を含め賛成している。

〔設　問〕

【事例】に加え，下記〔Ａ社に関する事情〕が令和２年４月３０日時点で存するとき，Ａ社の相談を受けたＣ弁護士は，本件事業を維持継続した上でⅮ社に譲渡するためには，破産手続開始又は再生手続開始のいずれを申し立てるのが相当であるとＢに助言すべきか。

解答に当たっては，①法的倒産手続の申立て後手続開始前に資金援助をするＤ社に対して優先的に弁済をするための方策，②本件工場及び敷地に設定されたＥ銀行の抵当権について，その実行を阻止し又はこれを消滅させるための方策，③Ｆ社との取引関係を維持するための方策について，【事例】及び〔Ａ社に関する事情〕を踏まえ，破産手続による場合と再生手続による場合とを比較して論じなさい。

〔Ａ社に関する事情〕

Ａ社は，資金繰りが悪化し，本件事業を維持継続することが困難になっている。そこで，Ｄ社は，Ａ社が法的倒産手続の申立てをすれば，Ａ社の資金繰りを支えるため，法的倒産手続の開始前に最大で３０００万円の資金援助を直ちに行う旨の意向を有しているが，そのような資金援助を行った場合に優先的に弁済を受けることができるのか心配している。

Ａ社は，Ｅ銀行から本件工場の建築資金３億円を借り入れる（以下「本件借入れ」という。）際，本件借入れに係る債務を被担保債務として本件工場及び敷地に抵当権を設定していた。本件借入れの残高は，令和２年４月３０日時点で２億円であったところ，同時点での本件工場及び敷地の価額については，Ａ社が１億円であると主張する一方で，Ｅ銀行は，１億８０００万円であると主張し，早期の債権回収を図るため担保権実行の方針を明らかにしている。

Ａ社は，本件事業に欠かせない部品の調達先であるＦ株式会社（以下「Ｆ社」という。）から，代金につき毎月末日締め翌月１５日払いとの約定で部品を仕入れており，Ｆ社以外に当該部品の調達先を確保するのが極めて困難な状況にある。Ｆ社は，Ａ社に対し，その代金が期限までに支払われなければ直ちにＡ社との取引を打ち切る旨を明らかにしている。Ａ社は，Ｆ社に対し，部品の代金としておおむね５００万円前後を毎月支払っており，令和２年５月１５日支払予定の代金額は４８０万円である。