2020年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の【事例】について，以下の設問に答えなさい。

なお，解答に当たっては，文中において特定されている日時にかかわらず，試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，工作機械の部品の製造を業とする株式会社であり，Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）の完全子会社であって，α地方をその営業地域としていた。

Ａ社は，令和２年６月頃，α地方の製造業の業績悪化のあおりを受け，急激に財務状況が悪化していた。

しかし，Ａ社は，Ｃ銀行から，令和２年７月１日，６０００万円の運転資金を借り受け，その営業を継続した。また，Ａ社は，同月１０日，自動車販売会社であるＤ株式会社（以下「Ｄ社」という。）から，事業用車両１台（以下「本件事業用車両」という。）を代金１０００万円で月々５０万円を各月１５日に支払う旨の割賦払いの約定で所有権留保特約の下，購入した。なお，本件事業用車両は，Ｄ社名義で登録されている。

一方，Ｂ社も業績が悪化し，運転資金が欠乏するに至り，Ｂ社は，Ｅ銀行から，令和２年７月１６日，５０００万円の運転資金を借り受けた。

ところが，Ａ社が部品を卸していた主たる取引先が令和２年８月１４日，破産手続開始の決定を受けた。この事態に至り，Ａ社の代表取締役であるＸは，同年９月１日，Ｃ銀行に対し，運転資金の追加融資を依頼したが断られた。そのため，Ａ社は，同月４日，全ての債権者に対し，「当社は，資金繰りに行き詰まり，本日までにお支払いをすべき債務の支払ができなくなり，今後，支払ができる見込みもありません。そのため，関係各位には，ご迷惑をお掛けいたしますが，近々破産の申立てをする予定です。」と記載された通知書（以下「本件通知書」という。）を郵送した。

Ａ社が本件通知書を発したことを知ったＥ銀行は，親会社であるＢ社の資金繰りにも不安を抱き，Ｂ社に対し，Ｅ銀行に対する債務５０００万円について担保の提供を求めた。そこで，Ｂ社の依頼を受けたＡ社は，令和２年９月１０日，Ｂ社のＥ銀行に対する債務５０００万円を担保するため，Ａ社の所有する甲土地に抵当権を設定し（以下「本件担保提供」という。），同月１４日，当該抵当権設定登記（以下「本件抵当権設定登記」という。）が経由された。なお，Ａ社は，甲土地以外の不動産を所有しておらず，他にみるべき財産を有していない。

また，Ａ社は，本件事業用車両の代金につき９月分以降の分割代金を支払うことができなかったため，令和２年９月２３日，本件事業用車両の残代金９００万円の支払に代えて，Ｄ社に対し，本件事業用車両を代物弁済に供した。その当時の本件事業用車両の評価額は，７５０万円であった。

Ａ社は，令和２年１２月１日，α地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い，同月２日午後５時，破産手続開始の決定がされ，破産管財人Ｙが選任された。

〔設　問〕　以下の１から３については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１．【事例】において，仮に，Ｃ銀行が令和２年１１月２日，本件担保提供について，詐害行為取消権に基づき，Ｅ銀行に対し，α地方裁判所に本件抵当権設定登記の抹消登記手続請求訴訟（以下「本件訴訟１」という。）を提起し，同年１２月２日現在，同裁判所に係属中であったとする。本件訴訟１は，Ａ社に対する破産手続開始の決定により，どのような取扱いを受けるか，論じなさい。

２．【事例】において，仮に，破産管財人Ｙが本件担保提供について，破産法第１６０条第１項又は第１６２条第１項に基づき否認するとして，Ｅ銀行に対し，α地方裁判所に本件抵当権設定登記の抹消登記手続請求訴訟（以下「本件訴訟２」という。）を提起したとする。本件訴訟２における破産管財人Ｙの上記主張の当否について，本件担保提供がＡ社の債務を担保するためではなく，Ａ社の親会社であるＢ社の債務を担保するためのものであることに留意して論じなさい。

３．【事例】において，仮に，破産管財人Ｙが令和２年９月２３日にＤ社に対してされた本件事業用車両による代物弁済について，破産法第１６２条第１項に基づき否認するとして，Ｄ社に対し，α地方裁判所に本件事業用車両の引渡請求訴訟（以下「本件訴訟３」という。）を提起したとする。本件訴訟３における破産管財人Ｙの上記主張の当否について，論じなさい。