2020年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

個人Ａは，食品卸売業を目的とする株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）の創業者であるＣの子で，同社の使用人であった。平成２３年にＣが死亡し，遺産分割協議の結果，Ａの姉のＤがＢ社株式の大半を相続して経営を引き継ぎ，Ａは少数の同社株式を相続した上で，同社の取締役に就任し，事業年度ごとに決められる毎月一定額の役員給与（以下「本件役員給与」という。）の支給を受けることとされた。しかし，Ｄが経営を独占したため，毎月開催される取締役会に形式的に出席するほかは，Ｂ社にはＡの行うべき業務はなかった。そこでＡは，Ｂ社勤務中の経験をいかし，Ｂ社の取締役に就任したまま，平成２４年中に，冷凍食品の小売販売店を個人で開業することとした。

この開業以来Ａの店で働いていたＥは，Ｅにとって唯一の親族である高齢の父親Ｆ（妻（Ｅの母親）とは死別）と同居してその介護をしていたところ，平成２６年中にＦの症状が進んでＥの手に負えなくなったことから，Ｆを介護付有料老人ホームに入所させたいと考えるようになったが，Ｅが適切と考える施設の入居一時金を支払うにはＦの全財産である貯金を使っても３００万円不足するため，特に貯金のないＥは同年半ばに，Ａに３００万円の借金を申し込んだ。この申込みを受けたＡは，これまでのＥの誠実な働きぶりを高く評価していたため，「Ｅさんの働きぶりにはいつも感心しています。これからも長くこの店で働いてくださいね。」と言って，低利・無担保でこの借金の申入れに応じて貸し付けることとした（以下，この貸付金を「本件貸付金」という。）。Ｅは平成２６年及び平成２７年にはＡに対して約定の元利支払を行ったが，平成２７年末にＦが亡くなった際の心労などから病気になり，平成２８年中に病死した。Ａに対するＥの債務は元本が２００万円残っており，また，Ｅが病死するまでの期間に相当する平成２８年分の利息１万円が未払のままであったが，Ｆの介護にお金をつぎ込んでいたＥには貯金はなく，自動車などのめぼしい財産もなかった。

Ａは，開業以来事業の用に供していた冷凍庫付軽自動車甲を平成２８年末に同業のＧに譲渡して，その譲渡による利益を，平成２９年３月１４日に提出した平成２８年分の所得税の確定申告書において，所得に含めて申告した。平成２９年３月中にＧから，甲が契約した性能を満たしていないから契約を解除するとの連絡があったが，Ａがこの主張を認めなかったため，ＡとＧの間で民事訴訟（以下「本件訴訟」という。）となり，平成３０年６月１５日にＡ敗訴の判決が確定した。同日，Ａは代金等をＧに払い戻し，甲の引渡しを受けた。

本件訴訟係属中の平成２９年８月には，開業以来のＡの所得についての税務調査が行われ，その結果に基づいて平成２５年分から平成２８年分のＡの事業所得につき，収入の計上漏れなどを理由とする増額更正処分が，平成２９年１２月に行われた。Ａはこの処分について不服申立てを行っていない。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１　本件役員給与の課税関係について，以下の問いに答えなさい。

⑴　Ｂ社が本件役員給与を損金に算入し得る場合の根拠規定とその趣旨及び適用関係を，簡潔に説明しなさい。

⑵　本件役員給与に不相当に高額な部分がある場合，Ｂ社の所轄税務署長Ｈが，法人税法第３４条第２項（以下「本件規定」という。）に基づいて本件役員給与の一部の損金算入を否認する処分を行うことは適法か。本件規定の括弧書に「前項……の適用があるものを除く。」と規定されている点を考慮した上で，本件規定の適用関係に触れつつ，簡潔に説明しなさい。

２　本件貸付金に関する課税関係について，以下の問いに答えなさい。

⑴　ＡがＥから受け取った本件貸付金の利息と未収受の利息は，Ａの所得税の計算上どのように扱われるか，簡潔に説明しなさい。

⑵　平成２８年にＥが病死したという事情は，Ａの所得税の計算上どのように扱われるか，説明しなさい。

３　Ａを敗訴させた本件訴訟の判決が平成３０年６月１５日に確定したことにより，Ａのいつの年分のどの所得分類に係る所得額がどのように変化するか。また，Ａは，その変化をどのような手続によって自分の所得税の計算に反映させることができるか。条文上の根拠を摘示しつつ説明しなさい。