2020年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：５０）

競馬好きの個人Ａは，不動産賃貸業を営む傍ら，インターネットを介して馬券を購入できるサービスを利用して馬券を購入している。Ａの馬券購入方法は，競走馬や騎手等の情報を収集・分析した上で，着順予想の確度と配当率の大小を組み合わせた購入パターンに従い，年間を通じての収支（当たり馬券の払戻金の合計額と外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金との差額）で利益が得られるように工夫しながら，偶然性の影響を減殺するために年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するというものである。そして，平成２１年から平成２５年までの５年間に，年間約３０００レースのうちのほぼ全てのレースを対象として，１年当たり５０００万円程度の馬券を購入し，収支の上で毎年利益を得ていた。利益の額は，年によって大きく変動したものの，平均すると１年当たり２００万円程度であった。

Ａは，自己のノウハウを基に競馬予想ソフトウェア（以下「ソフト」という。）を開発し，これにユーザーが独自の条件設定を行うことができる機能を付けて売り出せばより多くの利益を得られるのではないかと考え，平成２６年から，このソフトの小売販売事業を始めた。もっとも，これと並行して上記の方法による馬券の購入も継続し，従前と同程度の利益を上げながら，そこで得られる新たな競馬予想ノウハウをソフトのバージョンアップに取り入れていた。平成２８年には，株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）を設立して同社の代表取締役に就任し，同社において，株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）その他の小売業者にソフトの卸売を行うこととした。

Ａは，個人で営む不動産賃貸業でも安定した収入を得ており，所有する建物の一つを，毎月の賃料を当月末日に支払う約定でＤに賃貸していた。平成２８年１０月１日に借地借家法第３２条に基づく賃料増額請求権を行使してＤに対し賃料を月額２０万円から２５万円に増額するよう求めたところ，Ｄがこれに応じず，民事調停も整わなかったため，ＡはＥ地方裁判所（以下「Ｅ地裁」という。）に賃料増額請求の訴訟を提起した。その結果，Ｅ地裁は，Ａの請求を一部認容して賃料を月額２３万円とする判決を言い渡し，この判決は平成２９年１２月２８日に確定した。そのため，Ｄは，平成３０年１月４日にＡに対し，月額２３万円で計算した平成２８年１０月１日以降の増額分の未払賃料及び遅延損害金（以下，両者を併せて「本件未払賃料等」という。）を全額支払った。

他方で，Ｂ社の経営も順調であったが，ソフトの卸売先であるＣ社の資金繰りが悪化し，同社から，同社の所有する甲土地をＢ社に売却するので，その売買代金を未払のソフト仕入代金と同額にして相殺処理してほしいとの申出を受けた。Ｂ社は，Ｃ社への資金援助になると考えてこれを承諾し，平成３０年８月１日にＣ社との間で，時価３０００万円相当の甲土地を代金４０００万円で買い受ける旨の売買契約を締結し，その売買代金債務とＣ社のＢ社に対する未払のソフト仕入代金債務４０００万円とを相殺して，同日にＣ社の費用負担で甲土地の所有権移転登記を受けた。

Ａは，令和２年５月１日にＢ社から甲土地を時価と同額の代金３３００万円で買い取り，これを不動産賃貸業の用に供した。

なお，Ｂ社もＣ社も，毎年１月１日から１２月３１日までの期間を事業年度としている。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１⑴　Ａが平成２５年に得た当たり馬券の払戻金に係る所得は，Ａの同年分の所得税の計算上どの所得に分類されるか，説明しなさい。

⑵　Ａが平成２６年に得た当たり馬券の払戻金に係る所得は，Ａの同年分の所得税の計算上どの所得に分類されるか，説明しなさい。

２　ＡがＤから得た本件未払賃料等に係る収入は，Ａの所得税の計算上いつの年分の不動産所得に係る総収入金額に算入されるか，説明しなさい。

３⑴　Ｂ社によるＣ社からの平成３０年８月１日の甲土地の買受けに関して，Ｂ社の同日を含む事業年度の法人税の計算上，損金の額への計上はどのようにすべきか，説明しなさい。

⑵　Ｂ社によるＡへの令和２年５月１日の甲土地の売却に関して，Ｂ社の同日を含む事業年度の法人税の計算上，益金の額及び損金の額への計上はどのようにすべきか，説明しなさい。