2020年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ国とＢ国は，隣接する国家である。地理的に，Ａ国はＢ国の北に位置している。Ａ国の領域内のナーガ山脈を水源とするギリ川等のいくつかの川は，Ａ国領域内のある地点で一つの川に合流する。この合流点から下流の川がナーガ川であり，ギリ川は，ナーガ川となるいくつかの川の中で最も主要な川である。ナーガ川は，上流国Ａ国から下流国Ｂ国を貫流する国際河川である。

１９７５年，Ａ国とＢ国は，「ナーガ川の利用と流域の環境の保護及び保全のための協力に関する条約」（以下「１９７５年条約」という。）を締結した。１９７５年条約の主要な規定は，以下のとおりである。第４条は，両当事国にナーガ川流域の環境の保護及び保全の義務を課している。

第５条は，両当事国にナーガ川の利用状況，水量及び水質等についての年次報告書を提出する義務を課している。第１０条は，両国の政府代表と専門家が委員となる「ナーガ川の利用と流域の環境の保護及び保全のための委員会」（以下「ナーガ川委員会」という。）を設立する旨規定している。

第１１条は，ナーガ川委員会の任務の一つとして，両当事国が提出する年次報告書の受理及び審査を挙げている。また，第１２条は，ナーガ川の利用に関する新たな計画の実施には，ナーガ川委員会に特別報告書を提出し，同委員会の許可を得ることが必要であると規定している。なお，第１３条は，ナーガ川委員会の意思決定は全会一致によると定めている。さらに，第１９条は，この条約の解釈又は適用に関する紛争で両当事国間の交渉によって解決できないものは，いずれかの当事国により国際司法裁判所に付託できると規定している。

Ａ国には十分な発電施設がなく，自国の火力発電所は必要な電力の１０％しか供給できない状態であった。Ａ国は，１９８０年にＢ国と「電力の安定供給に関する条約」を締結したほか，１９８２年には，Ａ国の東側に位置し，Ｂ国と国境を接していないＣ国とも同じ内容の条約を締結した。これらの条約は，Ｂ国及びＣ国それぞれによる安定的な電力供給とＡ国による対価の支払の義務を規定している。また，それぞれの条約には条約と一体となる附属書が付され，毎年９月の当事国間の協議により，翌年の電力供給量を決定すると規定されている。この附属書により，例年Ａ国は必要な電力量の約５０％をＢ国から，約４０％をＣ国から輸入していた。

２０１２年９月，Ａ国法人たる甲社が，ギリ川にダム及び水力発電所を建設し，発電事業を行う計画についての認可をＡ国に申請した。甲社は，この事業によりＡ国に必要な電力量の２０％を供給できるとし，Ａ国のエネルギー安全保障の観点からの重要性を強調した。２０１３年４月にこの計画は認可され，２０１８年１０月に発電所が稼働を開始した。

Ａ国は，２０１３年１月にナーガ川委員会に提出した年次報告書で，ギリ川における甲社の計画について簡潔に言及したものの，ナーガ川の利用に関する新たな計画に当たらないので，第１２条に基づく特別報告書を提出して，同委員会の許可を得る必要はないとの見解を示した。これに対し，Ｂ国は，この計画は下流のナーガ川に大きな影響をもたらす可能性があるため，ナーガ川委員会に計画の詳細と環境影響評価の結果に関する特別報告書を提出して，同委員会の許可を得るべきであると主張した。この計画をめぐるＡ国とＢ国の意見の対立が原因となって，ナーガ川委員会は２０１３年８月以降，実質的な活動ができなくなっている。なお，甲社がＡ国にこの計画の認可を申請した時から，国際的に定評のある環境団体が，甲社は必要な環境影響評価を実施していないと批判し，計画への反対運動を行ってきた。

２０１８年１０月に甲社の発電所が稼働した後，ナーガ川の水量が４０％減少した。またＢ国の調査によれば，水質も著しく悪化し，ナーガ川の水を水道水として利用してきたＢ国は，ダムの稼働後，新たな浄水施設を建設しなければならなくなった。このような状況を受けて，２０１９年３月，Ｂ国は，Ａ国との「電力の安定供給に関する条約」を一方的に廃棄し，Ａ国に対する電力供給を完全に停止した。

Ａ国とＢ国は，国連加盟国であり，条約法に関するウィーン条約の当事国である。なお，両国は，国際司法裁判所規程第３６条第２項に基づく選択条項受諾宣言を行っていない。

以上の事実を基に，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．甲社の計画にＡ国が認可を与えたことが国際法に違反するとの立場から，Ｂ国は慣習国際法又は条約に基づきどのような主張をすることが可能かを論じなさい。

２．Ｂ国による「電力の安定供給に関する条約」の一方的廃棄と電力供給の完全な停止が国際法に違反するとの立場から，Ａ国はどのような主張をすることが可能かを論じなさい。

３．Ｂ国が，Ａ国との紛争を国際司法裁判所に付託する場合，どのような管轄権の根拠で，いかなる申立てが可能かを論じなさい。また，それに対して，Ａ国はどのような管轄権に関する抗弁を主張できるかを論じなさい。