2020年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ国の民間企業であるＸは，Ｂ国との間で，Ｂ国政府に対してコンピュータを売り渡す旨の売買契約を締結した。ＸとＢ国との間の売買契約書には，当事者間に紛争が生じた場合には，Ａ国の法律に基づき，Ａ国の国内裁判所で裁判手続を行う旨の条項が挿入されていた。Ｘは，契約どおりにコンピュータを引き渡し，売主としての履行を完了した。ところが，Ｘが支払期日に支払を求めたところ，Ｂ国は期日を過ぎてもＸに対して売買代金を支払わなかったため，Ｘは，Ｂ国による売買代金の支払を求めて，Ａ国の国内裁判所に訴えを提起した。これに対してＢ国は，応訴の意思を示さず，国家の裁判権免除を主張して訴えの却下を求めた。

Ａ国とＢ国との間には，特定の事項又は特定の事件に関して相手国の裁判所による裁判権の行使について同意する旨の国際的合意は存在しない。また，Ｂ国が，本件裁判手続における宣言や書面による通知によって，Ａ国の裁判所による裁判権の行使に同意した事実も存在しない。

原審は，絶対免除主義を適用して，Ｂ国に対して，Ａ国の民事裁判権からの免除を認めた。この判決を不服としたＸは，本件に相対（制限）免除主義の適用を求めて控訴した。これに対して控訴審は，Ｘの主張を認め，Ｂ国に対してＡ国の裁判権を行使できると判断し，Ｂ国に対してＸに対する売買代金の支払を命じた。

しかし，この控訴審判決にもかかわらず，Ｂ国が当該判決の履行を拒否したため，Ｘは裁判所に対して判決の強制執行を求めた。なお，Ｂ国がＡ国内に保有する財産としては，Ｂ国の外交使節団の名義で開設されている口座の銀行預金があるのみである。

ちなみに，Ａ国とＢ国は，２００４年に採択された「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」の締約国であるが，同条約は未発効である。

以上の事実を基に，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ｂ国が主張した国家の裁判権免除について説明するとともに，絶対免除主義とはどのような考え方であるかを説明しなさい。裁判権免除を認めるべきであるとの立場から，Ｂ国はどのような主張が可能かを論じなさい。

２．相対（制限）免除主義とはどのような考え方であるかを説明しなさい。Ｂ国に対して裁判権免除を認めるべきでないとの立場から，Ｘはどのような主張が可能かを論じなさい。また，本件売買契約におけるＡ国の国内裁判所で裁判手続を行う旨の条項は，Ｂ国による国家の裁判権免除の放棄と考えられるかについて論じなさい。

３．Ｂ国が履行を拒否している控訴審判決を強制執行するために，Ａ国内にあるＢ国の外交使節団名義で開設されている口座の銀行預金が差押えの対象となるかについて論じなさい。