2019年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

共に日本に住所を有する夫婦ＡとＢは，同じく日本に住所を有するＣの非嫡出子Ｄ（満５歳）を養子に迎えたいと考えている。Ｃも，それを承諾している。国際裁判管轄権については日本にあるものとして，下記の設問に答えよ。

〔設問１〕

ＡとＢが共に甲国籍を，Ｄが日本国籍をそれぞれ有する場合，ＡとＢは，Ｄとの養子縁組を日本において有効に行うことができるか。甲国民法が以下に記すような決定型養子縁組制度のみを定め，ここでは反致は成立しないものとして，準拠法に留意しつつ論じなさい。

【甲国民法】

①　養子縁組をするには，家事裁判所の決定によらなければならない。

②　養子と実方の父母及びその血族との親族関係は，養子縁組によって終了する。

〔設問２〕

ＡとＤが日本国籍を，Ｂが甲国籍をそれぞれ有し，かつＡとＢは，Ｄとの養子縁組に当たり，ＣとＤの親子関係を維持したいと考えている。ＡとＢは，日本においてこのような養子縁組をＤとの間で行うことができるか。上記の甲国民法に加えて，甲国国際私法が，養子縁組について，以下に記すようないわゆる管轄権的アプローチ（管轄権的構成）を定めているものとして，準拠法に留意しつつ論じなさい。

【甲国国際私法】

③　裁判所は，養親となるべき者の住所が国内にある場合は，その養子縁組決定の国際裁判管轄権を有する。

④　養子縁組の決定は，法廷地法による。

〔設問３〕

ＡとＢが共に日本国籍を，Ｄが乙国籍をそれぞれ有し，ＡとＢには，この養子縁組に反対している実子Ｅ（満１５歳）がおり，さらには，乙国法が以下に記すような契約型養子縁組制度のみを定めているものとして，下記の小問に答えなさい。

【乙国国際私法】

⑤　裁判所は，乙国国際私法の規定によって指定された国の実質法のみを適用する。

⑥　養子縁組は，養親となるべき者の本国法による。

【乙国民法】

⑦　養子縁組は，合意した文書を届け出ることによって，その効力を生ずる。

⑧　養子となるべき者が満１０歳未満の場合は，その実親が，養子に代わって養子縁組の承諾をすることができる。

⑨　養親となるべき者に満１０歳以上の子がいる場合，養子縁組をするには，その子の同意を得なければならない。

〔小問１〕

この養子縁組には，いずれの国の法が適用されるか。

〔小問２〕

法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）第３１条第１項後段に定める要件について乙国法が適用されるとして，ＡとＢは，この養子縁組を日本において有効に行うことができるか。