2019年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ国は，総人口のうち６０％がＸ民族，３０％がＹ民族，残りの１０％がそれ以外の民族によって構成されている国である。Ａ国と陸地の国境を接するＢ国は，Ｙ民族が総人口の８０％を占めている。Ｃ国は，Ａ国及びＢ国と地理的に遠く離れているが，Ｂ国とは歴史的な関係が深く，現在も政治的及び経済的に緊密な友好関係にある。Ａ国，Ｂ国及びＣ国は，いずれも国連加盟国である。

Ａ国では，長い間，Ｙ民族を中心とする政権が続き，多様な民族の融和を図る政策が採られていた。Ａ国とＢ国の間では，人の交流が活発であり，多くのＢ国籍のＹ民族の人々がＡ国に居住し，経済活動を行っていた。Ｙ民族であるＢ国籍の甲も，Ａ国の首都に長く居住し，幅広い経済活動を行っていた著名な企業経営者であった。

しかし，近年になって，Ａ国では，クーデターが起き，Ｘ民族主義を掲げる新政権が誕生した。Ａ国の新政権は，その成立以降，Ｘ民族を優遇する政策を推し進めるようになり，Ａ国に居住するＢ国籍のＹ民族の人々の経済活動にも様々な制限を課すようになった。そして，Ａ国の当局は，Ａ国の外国為替法に違反する外国送金を行ったとの容疑で甲を逮捕した。甲は，同法に何ら違反していないと主張したが，その主張は認められず，罰金と国外退去処分の判決を受けた。さらに，甲がＢ国籍であることを理由に，上訴も認められず，この判決は確定した。Ａ国内の甲の財産は罰金の徴収のために差し押さえられ，甲は国外退去処分となった。Ａ国によるこれらの措置によって，甲が経営していたＡ国内の企業は実質的に破綻した。なお，Ａ国の法制度では，判決の確定後，これに対する救済手段は，残されていない。

他方，Ｙ民族の旧政権を中心とする勢力は，クーデター後，Ａ国において，「Ｙ民族戦線」と名乗り，Ｂ国政府から戦闘の訓練，武器の供与及び大規模な財政的支援を受けた反政府活動を行うようになった。これらの支援により，「Ｙ民族戦線」は，Ｂ国と国境を接するＡ国領域内の地域を支配するようになった。これに対し，Ａ国政府は，反政府活動の鎮圧のために大規模な軍隊を同地域に派遣し，「Ｙ民族戦線」との間の武力衝突が激化した。これを受けて，Ａ国との国境付近のＢ国の複数の町の住民（Ｂ国籍者）の中には，「Ｙ民族戦線」の構成員をかくまったり，その戦闘に参加したりする者が出てきた。これに対し，Ａ国軍は，Ｂ国領域内のそれらの町を武力攻撃の対象とするようになり，その結果，Ｂ国の一般住民に多数の死傷者が出る事態が生じた。この事態を受けて，Ｂ国は，Ａ国による武力攻撃に関し，Ｃ国に対し軍事介入を要請した。これに応じて，Ｃ国は，Ｂ国に対する武力攻撃の根拠地となっているＡ国領域内のＡ国軍軍事基地を空爆した。

以上の事実を基に，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．甲に対するＡ国の措置に関して，Ｂ国がＡ国に対してどのような国際法上の主張を行い得るかを論じなさい。

２．「Ｙ民族戦線」の活動について，Ｂ国が国際法上の責任を問われ得るかを論じなさい。

３．Ｃ国によるＡ国領域内の軍事基地に対する空爆行為を国際法上どのように正当化できるかを，Ｃ国の立場から論じなさい。