2019年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

国連加盟国であるＡ国とＢ国は，共に国連海洋法条約の当事国であり，国際司法裁判所規程の選択条項受諾宣言を留保なしに行っていた。

Ａ国は，自国の排他的経済水域（以下「ＥＥＺ」という。）におけるタラの漁獲量の減少に悩んでいた。タラはＡ国のＥＥＺと公海をまたいで生息する魚種である。Ａ国は自国のＥＥＺにおけるタラの漁獲可能量につきＡ国漁民に対する規制を年々強め，Ａ国漁民の間には不満が募っていた。他方，Ｂ国漁民はＡ国のＥＥＺに隣接する公海でタラの漁獲に従事し，Ｂ国の漁獲量は年々増加していた。そのため，Ａ国の漁民は，Ａ国政府に対し，タラの持続可能な漁業のために，Ｂ国政府を相手に公海における漁業規制を行うための交渉に入るように求めた。これを受けてＡ国政府は，Ｂ国政府との交渉に入り，公海におけるタラの総漁獲可能量及び割当量を設定するため漁業規制を行うことを主張した。しかし，Ｂ国政府は，タラの資源量は規制を必要とする水準にはなく総漁獲可能量及び割当量の設定は必要でないとして，漁業規制を行うこと自体に反対し，引き続き公海でのタラ漁を継続することを主張した。

これに対して，Ａ国政府やＡ国漁民のみならず，海洋生物資源の保存活動に取り組むＡ国の環境保護団体Ｘも激しく反発した。そして，ついに公海で操業しているＢ国漁船をＡ国漁船が取り囲み，両国の漁民間が衝突する事態が生じた。この事態を受けて，Ａ国は，自国のＥＥＺ及びこれに隣接する公海の一部においてタラ漁を禁止する禁漁区を一方的に設定した。加えてＡ国は，タラ資源保存実施法を制定し，同禁漁区でタラを漁獲する外国漁船に対しては，これを拿捕し，当該漁船の船長や乗組員に対して罰金を科することができることを定めた。Ｂ国は，Ａ国の公海における禁漁区の設定とタラ資源保存実施法の制定は国連海洋法条約に違反するとして，これを非難した。

そうした中，Ａ国が設定した公海上の同禁漁区で，Ｂ国の漁船Ｙが従前どおりタラ漁を開始した。これに反発したＡ国の環境保護団体Ｘは，Ｃ国を旗国とする船舶を用い，公海上の同禁漁区でタラ漁を行っている漁船Ｙの航行を妨害するとともに，漁網を切断するなどの行為を行った。Ｂ国政府は，環境保護団体Ｘの行為を海賊行為として取り締まるようにＡ国政府に要求したが，Ａ国政府は環境保護団体Ｘの行為は海賊行為に当たらないとして，何らの取締りも行わなかった。それどころか，Ａ国の海上警察機関が漁船Ｙをタラ資源保存実施法に違反したとして拿捕し，その船長と乗組員を逮捕した。

大きな外交問題に発展したこの事件が国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）に提訴されることを恐れたＡ国は，一旦，国際司法裁判所規程の選択条項受諾宣言を撤回した。その後，Ａ国は，「タラに関するＡ国が制定した国内法及びこうした国内法の執行から生じた，またはそれらに関する紛争」をＩＣＪの強制管轄権から除外する旨の留保を付した新たな選択条項受諾宣言を行った。

これに対し，Ｂ国は，当初，外交交渉による問題の解決を目指したが，船長らの解放の見込みがないと判断して，船長と乗組員の即時釈放を求める仮保全措置とＡ国の行為の国際法違反の認定と損害賠償を求めて，本事件をＩＣＪに提訴した。これに対して，Ａ国は，自らの留保を理由にＩＣＪの管轄権を争う先決的抗弁を提起した。

以上の事実を基に，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ａ国は，公海上に禁漁区を設定した上，タラ資源保存実施法に基づき，Ｂ国漁船Ｙを拿捕し，その船長と乗組員を逮捕したが，これらのＡ国の行為は国際法上許容されるかについて論じなさい。

２．環境保護団体Ｘの行為を海賊行為として取り締まるようにとのＢ国の主張に対して，Ａ国の立場からは，国際法上，どのような反論が可能であるかについて論じなさい。

３．Ａ国が選択条項受諾宣言に付した留保による先決的抗弁が認められるかについて論じなさい。