2019年 司法試験 論文式 経済法 第1問

［経　済　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊの１０社（以下「１０社」という。）は，各地の農業協同組合（以下「農協」という。）が競争入札等の方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設（以下「穀物貯蔵等施設」という。）の建設を請け負う事業者であり，他に当該建設を請け負う事業者は存在しない。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの７社（以下「７社」ともいう。）は，一定の技術的水準を満たした農業施設を建設できる能力を有し，かねてより，穀物貯蔵等施設工事の指名競争入札においては，７社のうち複数の者が指名されることが多かった。１０社は穀物貯蔵等施設以外の施設・設備の建設工事も行っており，特にＨ，Ｉ，Ｊの３社（以下「３社」ともいう。）は，穀物貯蔵等施設を建設することもできるが，主たる事業分野は農業施設以外の建設工事であり，穀物貯蔵等施設の建設能力は相対的に低かった。

穀物貯蔵等施設工事に当たっては，農業振興のための補助金が平成２８年度から３年間の予定で国や都道府県から農協に交付されることとなった（以下，当該補助金が交付される穀物貯蔵等施設工事を「特定農業施設工事」という。）。当該補助金の交付を受けるための条件として，農協は３者以上の事業者を指名して行う競争入札を実施することが必要であり，補助金事業として３年間に相当数の特定農業施設工事の指名競争入札が実施される見込みとなった。

これを受けて，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの７社は，平成２７年１２月から数次の会合を経て，平成２８年１月３０日の会合で，特定農業施設工事の入札について，均等な受注機会の確保と受注価格の低落防止を図るため，

⑴　指名を受けた事業者（以下「指名業者」という。）は，Ａに当該特定農業施設工事を受注する意思の有無を連絡する

⑵　受注を希望する者が１社の場合は，その者が受注予定者となり，受注を希望する者が複数の場合は，会合を開いた上，７社において受注予定者を決定する

⑶　受注予定者以外の指名業者が入札すべき価格は，受注予定者が定めてＡに連絡する

⑷　Ａは受注予定者以外の指名業者に，受注予定者が定めた価格で入札するよう連絡する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることに合意した（以下「本件合意」という。）。

Ｈ，Ｉ，Ｊの３社は，平成２７年１２月，Ａから，特定農業施設工事の入札について競合事業者が集まって話合いを行うので出席するよう持ちかけられたが，３社の担当者は言葉を濁して出席することを見合わせた。３社は，それぞれ，工事の規模や技術力の点から自社も受注できると考えた特定農業施設工事の入札に指名された場合には，積極的に落札を目指して低価格で入札を行おうと考えていた。一方，３社は，それぞれ，特定農業施設工事以外の分野の入札において競合事業者から協力を得たいと考えていたため，自社が受注を希望しない特定農業施設工事について，競合事業者の間で受注予定者が決定されている場合には，要請があれば，指定された価格で入札するなどの方法により当該受注予定者の落札に協力するつもりであった。

Ａは，３社が特定農業施設工事の入札に指名されることは少ないと考えたが，念のため，特定農業施設工事の発注が行われるたび３社に指名の有無と受注の意思を確認し，協力が得られる場合には，３社に入札価格を連絡することとし，その方針を平成２８年１月３０日の上記会合でＡ以外の６社に伝えた。

平成２８年６月に行われた甲農協発注の特定農業施設工事の指名競争入札（以下「第１回入札」という。）では，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが指名され，Ａ，Ｂ，Ｃが受注を希望したため開かれた会合で，Ａが受注予定者に決定し，入札では，会合での調整の結果どおり，Ａが落札した。

平成２８年１１月に行われた乙農協発注の特定農業施設工事の指名競争入札（以下「第２回入札」という。）では，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅが指名され，Ｂ，Ｃ，Ｄが受注を希望したため開かれた会合で，Ｄが受注予定者に決定し，入札では，会合での調整の結果どおり，Ｄが落札した。

平成２９年６月に行われた丙農協発注の特定農業施設工事の指名競争入札（以下「第３回入札」という。）では，Ｅ，Ｇ，Ｊが指名された。Ｊは，第１回入札及び第２回入札に際してＡからの問合せに対し指名を受けていないことを回答していたところ，第３回入札に際しても，Ａからの問合せに対し，指名を受けたこと及び落札を目指していないことを回答した。そして，ＥとＧが受注を希望したため開かれた会合で，Ｇが受注予定者に決定し，入札では，会合での調整の結果どおり，Ｇが落札した。Ｊは，Ａから指示されたとおりの価格で入札して，Ｇの落札に協力した。

平成２９年１１月に行われた丁農協発注の特定農業施設工事の指名競争入札（以下「第４回入札」という。）では，Ｄ，Ｆ，Ｉが指名を受けたが，受注希望者はＦのみであったため，会合は開かれず，ＤとＩがＡから指示されたとおりの価格で入札した結果，Ｆが落札した。

平成３０年７月３０日に指名競争入札（以下「第５回入札」という。）が行われた戊農協発注の特定農業施設工事は，第４回入札の対象であった丁農協発注の特定農業施設工事と工事の規模や必要とされる技術力がほぼ同じであった。この第５回入札では，Ｂ，Ｃ，Ｊが指名されたが，それまでの入札で受注予定者になることができなかったＢとＣは，これを必ず落札したいと考えた。第５回入札の受注予定者を決定するために平成３０年６月１５日に開かれた会合には７社が出席し，長時間の話合いの結果，Ｂ以外の６社は，Ｃを受注予定者とすることに決したところ，その場でＢの担当者は，「今度は本気で勝負する。値下げ競争になっても必ず仕事を取る。」，「今後，一切，受注予定者を話し合って決めるつもりはない。」，「二度とこの会合には戻らない。」と発言し，Ｃの担当者と激しい口論になった。その後，Ａは，Ｊに連絡し，Ｊから第５回入札の指名を受けたこと及び落札を目指していないことを確認すると，Ｃの落札に協力するよう要請し，Ｊが承諾したことから，Ｊが入札すべき価格を伝達した。第５回入札において，ＪはＣに協力するためにＡから指示されたとおりの価格で入札し，一方，ＢはＪに協力を依頼しないで入札を行った結果，Ｂが落札した。そのため，７社のうちＢを除く６社は，平成３０年８月１日，本件合意のメンバーからＢを除名することを決定した。

その後，Ｅは，このような入札談合はもはや維持できないと考え，平成３０年８月１０日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１０項に基づいて公正取引委員会に事実の報告等を行い，それを受けて，公正取引委員会は，平成３０年９月２０日，関係各社に対する一斉の立入検査を実施した。以後，７社は本件合意に基づく会合を開いていない。

各回の入札における指名業者の入札価格及び農協が設定した予定価格は，以下の表のとおりである。

〔設　問〕

上記のＢ及びＪの行為について，独占禁止法に違反するか，違反する場合には，違反する行為がなくなった時期も含めて検討しなさい。