2019年 司法試験 論文式 知的財産法 第1問

［知的財産法］

〔第１問〕（配点：５０）

食品加工会社Ｘは，特許請求の範囲に「工程ａと工程ｂを含むことを特徴とする食品中の成分Ｐ含有量の測定方法」（以下「本件発明」という。）と記載された特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。成分Ｐは，一般に健康に良いとされ，従来，食品中の成分Ｐ含有量の測定方法としては，工程ａのみを含むものが広く使用されていたが，本件発明は，工程ｂの追加により全体の測定時間を顕著に短縮させたものである。また，本件発明は，Ｘの研究開発部門に所属していた甲がＸにおける勤務時間中にＸの施設においてＸの資材を用いて完成させたものであり，本件発明完成時点のＸの職務発明規程には，職務発明について，その発明が完成した時にＸが特許を受ける権利を取得する旨が定められていた。

Ｘが本件特許権に係る特許出願（以下「本件出願」という。）をした後，甲は，Ｘを退職し，食品加工，測定機器の製造販売等を業とする会社Ｙに転職した。その後，Ｙは，加工食品の製造工程に，本件発明の技術的範囲に属する測定方法（以下「Ｙ方法」という。）を使用して成分Ｐ含有量を測定する工程を組み込み，測定の結果，成分Ｐ含有量が基準値以上であることを確認した加工食品のみを成分Ｐ含有量の豊富な食品である旨を表示して販売している（以下，Ｙ方法による測定を経てＹが販売している加工食品を「Ｙ製品」という。）。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。なお，各問はそれぞれ独立したものであり，相互に関係はないものとする。

〔設　問〕

１．Ｙは，Ｘから特許権侵害の警告を受けたため，本件発明の完成の経緯を甲に確認したところ，甲は，上司に反対された研究を甲独自の判断で進める中で本件発明を完成させたのであるから，本件発明の完成はＸから期待されておらず，甲が特許を受ける権利を有していると説明した。そのため，Ｙは，Ｙ方法の使用を続けたところ，Ｘは，Ｙに対して，本件特許権に基づき，Ｙ製品の製造販売の差止め及びＹ製品の廃棄を求める訴訟を提起した。Ｘの請求に対するＹの考えられる反論とその妥当性について論じなさい。

２．本件出願の特許請求の範囲には，出願当初，「工程ａを含むことを特徴とする食品中の成分Ｐ含有量の測定方法」（以下「本件当初発明」という。）と記載されており，Ｘは，本件出願の出願公開後に本件当初発明の内容を記載した書面を提示してＹに警告をした。しかし，本件出願前から工程ａのみを含む食品中の成分Ｐ含有量の測定方法が広く使用されていたことを知るＹは，Ｙ方法の使用を続けた。

⑴　仮にＸが本件当初発明について特許権の設定登録を受け，Ｙに対して出願公開の効果としての補償金の支払を請求した場合，Ｙは，どのように反論すべきか。

⑵　特許請求の範囲に本件当初発明が記載された本件出願について拒絶理由通知を受けたＸは，特許請求の範囲を本件発明のとおり補正したが，補正後にＹに対して再度の警告をしなかった。その後，Ｘは，本件特許権の設定登録を受け，Ｙに対して出願公開の効果としての補償金の支払を求める訴訟を提起した。Ｘの請求に対するＹの考えられる反論とその妥当性について論じなさい。

３．Ｙは，本件発明の実施にのみ用いられる測定機器Ｍを製造し，それら全てを貿易会社Ｚに国内で販売している。Ｚは，それら全てを外国に輸出している。Ｘは，Ｙに対して，本件特許権に基づき，Ｍの製造及び販売の差止めを請求することができるか。