2018年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ｘ社は，カキ養殖業を営む資本金１０００万円の株式会社で，Ａ，Ｂ及びＣの３姉弟（以下，この３人を併せて，「Ａら」という。）が，それぞれ発行済株式総数の６０％，２０％，２０％を保有している同族会社である。Ｘ社はＡらの父Ｄが１００％出資して設立した会社で，Ｄの死亡後，ＡらがＸ社株式をＤから相続により取得したものである。しかし，Ｂ及びＣはカキ養殖業に興味を持たず，別の分野の職業に就いたため，Ｘ社の取締役はＡ，Ｂ及びＣの３名で構成されているものの，Ｘ社において定期的に取締役会が開催されることはなく，Ａが代表取締役として，経理を含むＸ社の業務全般を掌握していた。Ａらは毎年，暦年を事業年度とするＸ社の事業年度末を経過した２月中に「株主総会」と称して集まり，ＡからＸ社の業績等について説明を受けてこれを了承していたが，Ｂ及びＣの関心はどちらかと言えばＸ社についての説明ではなく，その後にＡらの家族を交えて，Ｘ社が養殖したカキを使った焼きガキや土手鍋を「美味しい遺産ね。」「今年の配当も美味いぞ。」などと言いつつ賞味することにあった。

Ｘ社のこのような状況を奇貨としたＡは，平成２７年中に，自ら，帳簿に架空の外注費を計上し，その支払を装って１０００万円をＸ社の銀行口座から自分が管理する銀行口座に移して（以下，この１０００万円の移動を，「本件資金移動」という。），遊興等で生じた借金の弁済に充てた。

平成２９年中に行われたＸ社に対する税務調査で，本件資金移動の事実が判明したため，所轄税務署長Ｅは，この１０００万円を平成２７年にＡがＸ社から与えられた賞与と考え，Ｘ社に対して源泉所得税の納税告知処分（以下，この納税告知処分を，「本件納税告知処分」という。）を行うとともに，平成２７事業年度（平成２７年１２月末に終了する事業年度を指す。）の法人税につき，課税所得を１０００万円増額させる修正申告を勧奨したが，Ｘ社がこれを拒否したため，勧奨した修正申告と同じ内容の増額更正処分（以下，この増額更正処分を，「本件更正処分」という。）を行った。

上記の税務調査後の平成３０年２月中にＸ社の「株主総会」が開催され，その場でＡは，①Ｘ社の代表取締役の地位を濫用し，Ｘ社の資金を引き出して私的な支払に充てたこと（以下「本件横領」という。）を認めるとともに，②その弁償を約束し，これがＢ及びＣに了承された。その後平成３０年５月に，ＡがＸ社に対して１０００万円を支払うべき債務を負担していることを確認し，これを平成３１年（２０１９年）末までに弁済する旨の債務分割弁済契約公正証書が作成された。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ｘ社が本件納税告知処分に従って税額を納付することを拒否した場合，税務署長Ｅは当該税額をＡから徴収することができるか否かを，源泉徴収の法律関係を簡潔に説明しつつ論じなさい。

２．Ａらは，平成２７年にＸ社が，本件横領により１０００万円の損失を被ったとの見解で一致している。この見解の下で，本件更正処分の適法性について論じなさい。ただし，同族会社の行為計算否認規定は考慮しなくてよい。

３．本件納税告知処分の適法性について，結論を異にする見解にも言及しつつ，自説を述べなさい。なお，本件納税告知処分に，手続法上の瑕疵はないものとする。