2018年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事　例】

医療機器の製造及び販売等を行うＹ社には，従業員で組織するＺ労働組合（以下「Ｚ組合」という。）が存在し，かつては管理職を除く全従業員が加入していたが，近年は加入率が低下して６０パーセント前後となっている。Ｙ社とＺ組合との間には，労使関係に関する基本協定が期間の定めのない形で締結され，同協定において，組合事務所及び掲示板の貸与並びに組合費のチェックオフ等が定められている。また，Ｙ社とＺ組合は，毎年１月から３月にかけて，賃金及び一時金等に関する団体交渉を行っており，例年，遅くとも３月中旬までに交渉が妥結して労働協約が締結され，Ｙ社は同月内に，その内容を反映した就業規則の改訂を行ってきた。

Ｙ社の業績は，ここ数年，辛うじて赤字は免れているものの，低迷が続いており，平成２９年秋，投資ファンドを運営するＰ社がＹ社の株式の過半数を取得すると，経営陣を大幅に入れ替え，他の業界からスカウトしてきたＡを社長に就任させた。Ａは，着任時の従業員へのメッセージの中で，①Ｙ社の近年の業績不振の原因は，厳しさを増す経営環境に対して労使とも危機意識を持たないまま，ぬるま湯的な経営を行ってきたことにある，②これを抜本的に改めるため，来年度から２年間，全従業員の基本給を１０パーセント削減する，③ただし，経営改革による生産性向上によって業績が好転した場合には，２年目以降，個々の労働者の成果に応じる形で夏季・年末一時金の中に反映させていく，という方針を打ち出した。

これを受けて，平成３０年１月に始まった第１回目の団体交渉の冒頭，人事部長Ｂを従えて自ら出席したＡは，Ｚ組合が提出した３パーセントの賃上げ要求は認識が甘すぎると批判し，同年４月から２年間，基本給を１０パーセント引き下げる旨の労働協約案を提示して，直ちに受諾するよう求めた。Ｚ組合側は反発し，副委員長Ｃが，これまで賃金引下げは行われたことはなく，今それが必要であることの説明も全く不十分だと指摘し，強い言葉で協約案の撤回を求めたが，Ａは，経営再建のために不可欠な措置であると反論し，そのまま物別れに終わった。次の第２回目の団体交渉でも同様のやり取りが行われ，苛立ったＣが，Ｙ社やＡを激しく非難する発言をすると，Ａは，「Ｚ組合がそのような態度を取り続けるならば，基本協定の解消を含む労使関係そのもののリセットを考えざるを得ない。」と述べた。

その後，Ｚ組合は執行委員会を開催し，今後の団体交渉の進め方について協議した。Ｃは，争議行為も辞さない覚悟で強く闘うべきだと主張したが，委員長Ｄが，「組合員の多くもＹ社の方針はやむを得ないと考えているようであり，このまま強硬な態度を取れば脱退者が続出しかねない。今は我慢の時ではないか。」と述べて，２年間に限定した基本給の１０パーセント削減に応じる態度を示した。Ｃは驚き反対したが，他の出席者からは，Ｄの考えを支持する発言が相次ぎ，今後，見返りとして他の条件の改善を求めることが可能かどうか，交渉の中で探っていくこととなった。

しかし，Ｃはこれに納得できず，親しい友人であるＺ組合の組合員Ｅ及びＦと共に，Ｙ社を批判するビラを作成した。Ｃ，Ｅ及びＦの３名（以下「Ｃら」という。）は，翌朝，勤務時間の開始前に，オフィス街にあるＹ社の本社社屋の前で，Ｚ組合の組合旗とのぼりを立て，拡声器を使って演説を行いながら，１時間にわたり，このビラを通行人に配布した。ビラには，「Ｙ社の驚くべき賃下げ提案を糾弾する！」というタイトルの下に，「Ａ社長の独断専行」，「経営の責任を転嫁」，「あれが誠実団交か？」，「企業再生の美名と内実」などの見出しが並び，Ｙ社とＡのほか，Ｐ社及びその代表を務めるＱに対する批判も書かれており，末尾に「Ｚ組合有志」と記載されていた。また，Ｃ個人の管理するウェブサイトに，ビラの全文や抗議活動の写真を，誰でも見ることができる形で掲載した。

Ｙ社は，Ｚ組合に対し，Ａ名義の文書で，①Ｃらの行動は就業規則の懲戒事由（会社の名誉・信用を失墜させる行為）に該当するので，戒告の懲戒処分に付する予定であるが，Ｙ社とＺ組合の信頼関係も大きく損なわれてしまった，②この信頼関係を回復させるためには，Ｃらについて，Ｚ組合自身が一定の処分を行うなど，毅然とした対応を示すことが必要である，と通告した。

これを受けたＤは，現在の状況を考えると，Ｃらに対し，Ｚ組合としても何らかの処分を行う必要があると考えている。また，Ｃを団体交渉の担当から外すとともに，これ以上交渉が長引くと更に組合内部で分断が拡大しかねないので，平成３０年３月中旬に予定されている次回の団体交渉の席で，Ｙ社の提示した労働協約案を受け入れて調印することを決意した。

なお，Ｚ組合の組合規約には，次のような規定がある。

第３条　委員長は組合を代表してその業務を統括する。

第１０条　組合員が次の各号のいずれかに該当したときは統制処分の対象とする。

１　組合規約又は機関の決定に違反したとき。

２　組合の統制秩序を乱したとき。

３　組合の運営，事業の発展を阻害する行為のあったとき。

第１１条　統制処分は戒告，権利の一時停止，解任，除名の４種とする。

第１２条　統制処分は組合大会の決議により行う。ただし，事態急迫の場合には執行委員会の決議により行うこともできる。この場合には，次の組合大会で報告して承認を得るものとする。

〔設　問〕

１．Ｃらは，Ｙ社が自分たちに懲戒処分を行うことは不当労働行為に当たると主張している。これに関して検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。

２．Ｄは，Ｙ社との関係を修復するために，Ｃらに権利の一時停止の統制処分を行おうと考えている。その場合に検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。

３．Ｄが次回の交渉の席でＹ社の労働協約案に調印した場合，Ｚ組合の組合員に対していかなる効力が生じるかについて，検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。なお，調印後に予想されるＹ社の就業規則の変更について論じる必要はない。