2018年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ国とＢ国は，国境を接する隣国であり，両国の国境地帯には急峻なＸ山脈の山々が連なっている。両国の国境地帯であるＸ山脈の山中には，無人の廃墟であるものの世界的に著名なＹ遺跡がある。

Ｘ山脈中のＡ国とＢ国の国境線は不明確な部分が多かったが，１９３０年に両国政府は国境画定条約を締結し，同条約は両国による批准を経て１９３１年に発効した。同条約では，「Ａ国とＢ国の国境線は，Ｘ山脈の分水嶺をたどるものとする」と条文中に明記された。同条約の締結を受けて，１９３１年，Ａ国は，Ｙ遺跡がＸ山脈の分水嶺のＡ国側に位置するとの理解を前提にＹ遺跡の領有を宣言したが，２０１８年に至るまでこの点についてＢ国から疑問や問題が提起されることはなかった。

２０１８年，Ａ国及びＢ国の地理学者から，Ｘ山脈の分水嶺の位置について問題が提起された。そこで，Ａ国及びＢ国は共同で，両国の政府関係者と科学者から構成される調査団を結成し，Ｙ遺跡周辺のＸ山脈の現地調査を実施した。その結果，Ｙ遺跡はＸ山脈の分水嶺のＢ国側に位置することが明らかとなった。これを受けて，Ｂ国外務省は，「１９３０年国境画定条約の条文に従えば，ＡＢ両国間の国境線は『Ｘ山脈の分水嶺をたどるものとする』とされており，Ｘ山脈の分水嶺のＢ国側に位置するＹ遺跡は国際法上我が国の領土にある。」との声明を発表した。この声明の発表後直ちに，Ｂ国政府は，Ｙ遺跡にＢ国の軍隊を派遣してこれを占拠した。なお，Ｂ国軍隊が占拠したＹ遺跡の周辺は無人であり，付近に居住している住民はいない。

Ａ国とＢ国は，いずれも国際連合加盟国であり，条約法に関するウィーン条約の当事国である。また，Ａ国とＢ国は，いずれも国際司法裁判所規程の当事国であり，同規程第３６条第２項の定める受諾宣言を行っている。なお，Ｂ国が行った受諾宣言には留保や条件が付されていないが，Ａ国が行った受諾宣言には，「Ａ国の国境に関する紛争であるとＡ国政府によって解釈される紛争を裁判所の管轄権の対象から除外する」という条件が付されている。

以上の事実を基に，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ａ国は，Ｙ遺跡がＡ国の領土に所在することを国際法上どのような理由に基づいてＢ国に対して主張することができるかについて論じなさい。なお，Ｘ山脈の分水嶺が２０１８年に行われたＡＢ両国の共同調査の結果判明した位置にあることについては，両国間に争いがないものとする。

２．Ａ国は，Ｂ国軍隊のＹ遺跡からの撤退を求めて，Ｂ国を相手取り国際司法裁判所に提訴したとする。この場合，Ｂ国は，国際司法裁判所が当該請求に関して裁判管轄権を持たないことをどのような理由で主張することができるかについて論じなさい。

３．Ａ国による上記２の請求に関して，国際司法裁判所がＢ国軍隊のＹ遺跡からの撤退を命じる判決を下したにもかかわらず，Ｂ国がこの判決に従わなかったとする。この場合，Ａ国はどのような国際法上の手段をとることができるかについて論じなさい。