2018年 司法試験 論文式 経済法 第1問

［経　済　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ社は，各種の合成樹脂を原料としたパイプやホースなどの管を製造販売する会社であり，資本金は２００億円，年間売上げは２０００億円，従業員の人数は２５００人である。Ａ社の主力商品の中には，Ｘ製品とＹ製品があり，両製品は合成樹脂を原料とした管製品であるが，Ｘ製品は専ら家庭用に用いられる一方で，Ｙ製品は主として工場配管用に用いられる。また，原料価格の差を反映して，Ｘ製品はＹ製品の約２倍の価格となっている。なお，Ａ社は，過去に，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反で排除措置命令や課徴金納付命令等の行政処分を受けたことはない。

ところで，平成３０年４月１日午前，公正取引委員会の審査官がＡ社を訪問し，Ｘ製品とＹ製品の価格カルテルの疑いで立入検査を開始した。

その上で，審査官は，両製品の担当営業部長甲について，任意の事情聴取を行うために公正取引委員会への出頭を求めたが，甲は出張中でこれに直ちには応じられなかった。

同日午後になって，Ａ社から委任を受けた弁護士乙は，甲の携帯電話に電話をかけて，事実関係を確認したところ，甲から，次のような説明を受けた。

１　甲がＡ社を代表して参加した平成２９年１月中旬の業界団体の営業部長会合で，Ｘ製品とＹ製品の市況が話題になった。同会合には，Ａ社ないしＦ社の６社の各営業部長が出席していた。なお，我が国における市場占有率は，Ｘ製品とＹ製品のいずれについても，ここ１０年ほど，Ａ社２０パーセント，Ｂ社２５パーセント，Ｃ社１０パーセント，Ｄ社１５パーセント，Ｅ社１５パーセント，Ｆ社１０パーセントとなっているほか，輸入製品が５パーセントとなっている。

２　同会合において，Ｂ社部長が，「最近，Ｘ製品の主要な原材料Ｚの価格が値上がり傾向にあり，このままでは各社とも採算が悪化してしまう。どうにか，原材料の値上がり分だけでも，平成２９年４月１日以降のＸ製品の価格に転嫁できるよう努力したい。また，Ｙ製品の価格も，通常Ｘ製品の価格と連動して決まるので，同時に値上げをしたい。皆さんの考えを聞きたい。」と発言した。

３　Ｃ社部長は，こうした話題について競争事業者と話をすることは社内で禁じられているとして，退席した。甲は，「当社では，製品価格について他社と合意をすることは禁止されているため，皆さんとの間での合意には参加できません。しかし，会議に参加することまでは禁止されていません。」と述べて同会合にとどまった。甲は，Ｘ製品の原材料Ｚの価格上昇にどう対応するのか日頃から悩んでいたこともあり，他社がどのようにコスト上昇分を製品価格に転嫁しようとしているのか知りたかったため，各社の議論を注意深く聞いていた。また，甲が他社から退席を求められることもなかった。

４　Ｄ社部長は，Ｘ製品の値上げについては原材料Ｚの値上がりを理由に顧客の理解を得られるだろうが，Ｙ製品の値上げについては難しいだろうとの意見を述べた。Ｅ社部長とＦ社部長は，Ｘ製品とＹ製品のいずれについても，是非とも積極的に値上げを目指したいと発言した。

５　同会合の最後に，Ｂ社部長から，「大体皆さんの意見は分かりました。どうにか，原材料の値上がり分だけでも，うまく製品価格に転嫁できるように頑張りましょう。」という発言があり，散会となった。この１回を除くと，競争事業者間でＸ製品とＹ製品の値上げの議論をしたことはない。

６　甲は，Ｘ製品については他社も基本的には値上げの意向であると確信し，Ｙ製品についても少なくともＢ社，Ｅ社及びＦ社の３社は値上げの意向であると判断して，これに同調すべく両製品の値上げの準備を開始した。そして，同会合の約１か月後の平成２９年２月中旬に，Ｂ社がＸ・Ｙ両製品について１０パーセントの値上げを公表したのに続いて，同年３月１日，Ａ社はＸ製品について１０パーセント，Ｙ製品について５パーセントの値上げを顧客に通告した。ほぼ同時期に，Ｃ社もＸ・Ｙ両製品について５パーセント，Ｄ社はＸ製品のみ１０パーセント，Ｅ社及びＦ社はＸ・Ｙ両製品について７パーセントの値上げを打ち出し，顧客との間での値上げ交渉に入った。なお，各社とも値上げ予定日を同年４月１日としていた。

７　甲は，この間の経緯をまとめた資料を自宅のパソコンに保管している。

Ａ社におけるＸ製品とＹ製品の各売上げについては，平成２９年１月中旬の業界団体の営業部長会合での話合いの翌日から平成３０年３月３１日までの間の総額は，Ｘ製品が１００億円でＹ製品が８０億円，値上げ予定日である平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間の総額は，Ｘ製品が９０億円でＹ製品が７０億円であった。ただし，顧客側の値上げへの抵抗も強く，平成２９年４月１日の時点で，Ｘ製品については平均で５パーセントの値上げしか実現せず，Ｙ製品についてはほとんど値上げが実現しなかった。

〔設　問〕

⑴　上記の甲の説明内容が全て真実であることを前提として，Ａ社ないしＦ社の６社の行為について，独占禁止法に違反するといえるか論点を挙げて検討しなさい（同法第８条について言及する必要はない。）。

⑵　仮にＡ社が独占禁止法に違反したと考えられる場合，想定されるＡ社の課徴金の金額を算出しなさい（立入検査の日の前日を課徴金算定の基礎となる実行期間の終期と仮定する。）。また，弁護士乙として，Ａ社に対して，同社の責任を軽減するために採るべき手段及びそれに必要な行為に関して助言すべき内容を検討しなさい（助言日は平成３０年４月１日とする。）。