2017年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事　例】

１．Ｙ社は約２００名の従業員を擁する会社であり，その従業員によって構成されるＡ労働組合（以下「Ａ組合」という。）との間で締結した労働協約（以下「本件協約」という。）において，従業員はＡ組合の組合員でなければならないこと，Ａ組合に加入しない者，Ａ組合から脱退した者又は除名された者は解雇すること，Ａ組合を唯一の交渉団体とすること等の定めを置いており，実際にも組合員となる資格を有するＹ社の従業員全員がＡ組合に所属していた。

Ｙ社の従業員であるＸ１は，Ｙ社に対して協調的姿勢に終始し，労働条件の改善に向けた積極的姿勢が見えないＡ組合の執行部にかねてより強い不満を抱いており，平成２８年の冬季賞与の支給額についてＡ組合が前年度より低い水準でＹ社と合意したことをきっかけとして，同じような不満を抱いていた同僚約２０名を誘いＡ組合を脱退することを決意し，同年１２月１５日にＡ組合に脱退届を提出した。Ｘ１は，同日の脱退届提出後，同年中には新組合を結成することを予定していた。しかし，「Ａ組合を脱退した場合には解雇が避けられない」などと警告するＡ組合の委員長名の文書が社内のＡ組合の掲示板に掲示されたことにより，脱退を予定していた同僚の間で動揺が広がった。その結果，最終的にＡ組合に脱退届を提出したのはＸ１のほかにはＸ２～Ｘ１５の１４名にとどまり，１４名が脱退届を提出した時期も平成２９年１月１５日にずれ込んだ。同月３０日には新組合であるＢ労働組合（以下「Ｂ組合」という。）の結成総会が開催されて，Ｘ１が委員長に選任されたが，Ａ組合に脱退届を提出した計１５名のうち，Ｂ組合に参加したのはＸ１のほかＸ２～Ｘ１０の９名であり，Ｘ１１～Ｘ１５の５名はＢ組合に参加しなかった。

この間，Ａ組合は，Ｙ社に対して，脱退届が提出される都度，脱退者名を通知した上，本件協約に基づき解雇するよう求めた。これを受け，Ｙ社は，Ｘ１に対しては，平成２９年１月５日に解雇の通知を行い，同年１月１５日に脱退届を提出した者のうち，早くから新組合への参加を表明していたＸ２，Ｘ１１に対しても，Ａ組合からの集団脱退を扇動した立場にあるとして同年２月５日に解雇の通知を行ったが，それ以外の者は解雇しなかった。

２．Ｂ組合は，結成総会の開催後直ちに，Ｙ社に対して，組合脱退を理由とする解雇は許されないとしてＸ１の解雇の撤回を要求し，２月５日に解雇通知を受けたＸ２についても，同様に解雇の撤回を要求し，これらにつき団体交渉を求めた。また，Ｂ組合は，Ｙ社施設内において，Ａ組合と同様の組合事務所及び掲示板のためのスペースの供与，具体的には，机や椅子等の備品を収納するために使用していた部屋を組合事務所として，従業員食堂出入り口に設置してある会社広報掲示板の一部をＢ組合の掲示板として，それぞれ利用することについても団体交渉を要求した。

これに対してＹ社は，Ｂ組合に対し，⑴本件協約においてＡ組合を唯一の交渉団体とする旨の条項を置いているので，Ｂ組合との団体交渉には応じられない，⑵Ｘ１，Ｘ２の解雇は本件協約に基づくもので適法であり，その効力を争うのであれば，団体交渉ではなく，訴訟によるべきである，⑶そもそも現状では，Ｂ組合に対する事務所，掲示板スペースを確保することは困難であるので団体交渉を行っても意味はない旨，文書で回答した。

〔設　問〕

１．Ｘ１，Ｘ２，Ｘ１１が，Ｙ社に対し，解雇の無効を主張して労働契約上の地位の確認を求める場合に，検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。

２．Ｂ組合のＹ社に対する要求とこれに対するＹ社の対応について，検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。