2017年 司法試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事　例】

Ｙ社は，Ａ県において，乗合バス（路線バス，高速バス等）事業及び貸切りバス事業を営む株式会社であるが，地域住民の路線バスの利用者数が漸減し，路線バス事業の営業収支が悪化の一途をたどっていた。そこで，Ｙ社は，隣県のＢ県で同じく路線バス事業を営む株式会社であるＺ社と経営統合の可能性について協議を重ね，Ｚ社がＹ社の路線バス事業部門を引き継ぐことで合意に至ったので，Ｙ社の路線バス事業を吸収分割によりＺ社に承継させること（以下「本件分割」という。）とした。Ｙ社には従業員２００名のうち１５０名の従業員で組織されるＣ労働組合（以下「Ｃ組合」という。）が存在しているが，Ｚ社（従業員１２０名）には，労働組合は存在しない。また，Ｙ社とＺ社では定年年齢６０歳の定年制が採用されている。分割対象である路線バス事業に従事していたバス運転手は，Ｘ１～Ｘ３０の３０名（以下「Ｘ１ら」という。）であり，Ｘ１ら全員が承継対象とされた。

Ｙ社は，本件分割に際して，商法等改正法附則第５条（注）に定める手続として，Ｘ１ら全員を対象とした説明会を実施し，Ｚ社の概要，Ｘ１らが承継対象であること，承継後も現在と同様の路線バスの運転業務に従事してもらうが，Ａ県だけでなくＢ県の路線バスを担当してもらうこともあり得ること，給与，勤務時間などの労働条件は，当面，現在と同様で，変更はないことなどを説明した。この説明会では，Ｘ１らから，Ｚ社の今後の経営見通しに不安はないのか，Ｂ県の路線バスを担当することになると，従業員によっては通勤時間等の面で不利益な面が出てくるのではないか，転居が必要になる場合には，どのように対処するのかなどの質問が出されたが，Ｙ社は，他社であるＺ社の経営状況は説明すべきことではない，個々の従業員について具体的に問題が生じるのであれば，個別事情に応じて各個人に説明し，理解，協力を得ることにしたいなどと答えた。

なお，Ｃ組合から，本件説明会の前に，本件分割の背景や理由などの関連事情について説明を行い，協議する機会を設けるよう申入れがあったが，Ｙ社は承継対象であるＸ１らに対して説明会を開催する予定であると回答して，この協議申入れに応じなかった。

以上の経緯で，本件分割が実行され，Ｘ１らの労働契約はＺ社に承継された。しかし，本件分割による労働契約承継後のＸ１らの労働条件とＺ社の従業員の労働条件には相違があった。具体的には，両社とも職能資格制度に基づく給与制度を採用しており，諸手当の支給対象，手当額にはさほどの違いはなかったが，職能資格に対応する給与（基本給）の額が異なっていた。両社で同一の勤続年数を有する従業員を比較すれば，Ｙ社の基本給はＺ社のそれの１割程度低く，Ｚ社の水準が近隣県の同業他社の平均的な水準であった。他方，退職金については，両社とも，「在職月数×一定の係数×退職時の基本給」により算定されていたが，Ｙ社の計算係数はＺ社のそれより高く，在職２０年以上の場合にはＹ社の退職金額はＺ社のそれを大きく上回るものであった。

本件分割から半年後，Ｚ社は，社内体制整備の一環として，Ｘ１らの賃金，退職金をＺ社の水準に合わせ，諸手当については，より簡明なＹ社の制度に合わせるため，給与規程，退職金規程の改訂を行うこととした。そこで，Ｚ社は，全従業員を対象に，給与規程，退職金規程の改訂について，説明会を２回開催することにした。第１回目の説明会において，Ｚ社は，従前からのＺ社従業員とＸ１らとの労働条件が異なるのは賃金管理上支障があるので，給与，諸手当，退職金に係る賃金制度を改訂して統一を図る必要があること，改訂の内容は，従前からのＺ社従業員については，諸手当の制度を簡明にするだけなので大きな変更はないが，Ｘ１らについては，基本給を引上げ，退職金の計算係数を引き下げることになること，Ｘ１らについては，改訂後５年程度で基本給の増加分が退職金の減少分に見合う見通しであることなどを説明した。これに対して，Ｘ１らからは，Ｙ社における給与水準は維持されるはずではなかったのか，定年ないし退職の時期によっては退職金の減少分が基本給の増加分で補えないのではないかとの疑問が出されたが，Ｚ社は，希望があれば各人の今後の給与額の見込みと定年時の退職金額の見込みを個別に示すことにするので，まずは，この改訂を了解していただきたいと訴えた。Ｚ社は，この説明会終了時に，給与規程，退職金規程の改訂に納得してもらえる人は，次回の説明会でこの改訂に同意する旨のＺ社が用意する書面（以下「本件同意書」という。）に署名，押印し，提出してもらいたいと伝えた。

そして，１週間後の第２回目の説明会において，１４０名の従業員が本件同意書に署名，押印し，Ｚ社に提出したが，Ｘ１らのうち，勤続が２０年を超えていた１２名中１０名は，退職金が大幅に減額になる退職金規程の改訂には同意できないとして，本件同意書を提出しなかった。Ｚ社は，この２回の説明会終了後，労働基準法の定めに従い，従業員の過半数代表者を選出して，給与規程と退職金規程の改訂について意見聴取を行い，この改訂に賛成する旨の意見書を添付して，所轄労働基準監督署に就業規則の変更を届け出た。併せて，改訂就業規則を各課室に備え置いた。

〔設　問〕

１．Ｘ１は，本件分割についてのＹ社の説明会での対応に納得できず，不満があったので，Ｙ社からＺ社への労働契約承継の効力を争いたいと考えている。検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。ただし，会社分割に係る会社法上の論点には触れなくてよい。

２．Ｘ２は，本件同意書を提出した後，要介護状態にある母親の容態が悪化して退職することにしたが，支給される退職金額はＹ社に在籍していれば支給されたはずの退職金額を大きく下回るので，支給金額との差額を請求したいと考えている。検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。

（注）商法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９０号）（抄）

附　則

（労働契約の取扱いに関する措置）

第５条　会社法（平成１７年法律第８６号）の規程に基づく会社分割に伴う労働契約の承継等に関しては，会社分割をする会社は，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１２年法律第１０３号）第２条第１項の規定による通知をすべき日までに，労働者と協議をするものとする。

２　(略)