2017年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

化学メーカーＡ社及びＢ社は，化学製品Ｘの日本国内メーカーである。Ａ社及びＢ社の年間国内売上高は，それぞれ２０００億円及び３０００億円である。

Ｘは，化粧品，シャンプー等の原材料である。Ｘについては，かつては，別の２社も日本国内で生産を行っていたが，需要家である日本企業の工場の海外移転による内需の減退や輸入品の増加により採算性が悪化したため市場から撤退し，現在では，Ａ社及びＢ社のみが国内生産を行っている。現在，Ａ社は，Ｘを年間５０万トン生産しており，Ｘ生産用のＰ工場を関東地方に保有している。他方で，Ｂ社は，Ｘを年間４０万トン生産しており，Ｘ生産用のＱ工場を関西地方に保有している。両社とも，専ら国内販売のみをしており，Ｘの年商はそれぞれ，Ａ社が約１００億円，Ｂ社が約８０億円である。このほか，主にアジア諸国から年間１０万トン前後のＸが，主としてコンテナを用いて輸入されているが，日本国内の需要家のきめ細かな要求に十分応えられず輸入量が伸び悩んでいる。

Ｘの国産品と輸入品との間で品質差はない。Ｘの国産品の販売価格は輸入品の販売価格より若干割高ではあるが，Ａ社及びＢ社は需要家の多頻度小口配送等のきめ細かな要求に応えているため，需要家は輸入品に比して割高な価格を受け入れている。このような事情から，国産品は，現在の市場シェアを過去５年程度は維持している。しかし，国内の需要家は，輸入通関統計などから輸入品の価格を容易に知ることができるため，この価格を参照して，Ａ社及びＢ社に対して，常に，価格の引下げを求めている。

上記のとおり，日本国内におけるＸの需要減退により，Ａ社及びＢ社は余剰生産能力を抱えており，それぞれ稼働率は，Ａ社が５０パーセント，Ｂ社が４０パーセントにすぎない。Ａ社及びＢ社のいずれにおいても，生産設備維持のための固定費（生産量の変化に関わりなく生じる費用）の負担が重く，この固定費がＸの製造原価の引下げ，ひいてはＸの価格の引下げへの障害になっている。そして，Ａ社及びＢ社のいずれにおいても，Ｘ事業については，過去３年にわたって営業赤字が継続しており，事業存続性が問題となっている。

〔設　問〕

このような状況の中，Ａ社及びＢ社は，厳しい事業環境にあるＸ事業の存続を図るため，次の⑴の事業統合あるいは⑵の業務提携を行うことを検討している。それぞれの事業統合案及び業務提携案について，独占禁止法上の問題点を検討しなさい。なお，Ｘの地理的市場は日本国内で画定されるものとする。

⑴　Ａ社とＢ社は，それぞれのＸ事業を共同新設分割方式で切り出し，Ｘの製造及び販売を行う合弁会社を共同で設立する。その際，Ｂ社のＱ工場は，Ｘ以外の製品の生産設備に転換することでＸの生産をやめ，Ａ社のＰ工場にＸの生産を集約することにより，同工場の稼働率を大幅に引き上げて固定費を始めとする一単位当たりの生産コストを削減し，輸入品に価格面で対抗することを目指す。なお，この共同新設分割は，公正取引委員会に対して届出を行うことを要する。

⑵　Ｂ社は，Ｑ工場の生産設備をＸ以外の製品の生産設備に転換するとともに，Ａ社にＸの生産を委託し，Ａ社はその生産を受託するという，生産受委託（ＯＥＭ）契約を締結する。そうすることにより，Ａ社のＰ工場の稼働率を大幅に向上させ，生産コストの大幅な削減を目指す。なお，その際，Ｂ社は，Ａ社によるＸの生産に必要な主要原料（Ｘの製造原価の６０パーセント程度）を，こうした委託生産に必要な量だけ，自ら生産し又は外部から調達して，Ａ社のＰ工場に提供する。Ｂ社がＡ社に支払う生産委託費用は，主要原料費以外の製造原価の１０３パーセントとする。また，Ｂ社は，生産を委託したＸの販売は自ら行うものの，当該販売に係る物流業務をＡ社に実費のみ支払って委託することとし，顧客及び出荷先に関する情報をＡ社に提供する。