2017年 司法試験 論文式 知的財産法 第1問

［知的財産法］

〔第１問〕（配点：５０）

製薬会社Ｘ１は，「薬剤αと，薬剤γ１，γ２，γ３及びγ４から選ばれる薬剤βとを組み合わせて成る糖尿病治療用医薬」という発明について，平成２７年４月１日に特許出願し，平成２８年４月５日に設定登録を受けた（以下，「本件特許権」といい，同特許権に係る発明を「本件特許発明」という。）。薬剤α及び薬剤βは，いずれもそれぞれ単体として従来より公知の糖尿病治療用医薬であったが，本件特許発明は，薬剤αと薬剤βを組み合わせ，併用して服用することによって，従来の治療用医薬にはない顕著な効能を奏する発明である。また，薬剤βは薬局で市販されている薬剤であるが，薬剤αは医師の処方せんがないと入手できない薬剤である。

Ｘ１は，別の製薬会社であるＸ２に対し，本件特許権について，範囲を全部，地域を日本全国，期間を特許権の存続期間全部とする専用実施権（以下「本件専用実施権」という。）を設定し，本件専用実施権は登録された。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。

なお，本件特許権はいわゆる併用・組合せ特許として有効であるものとし，「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」（いわゆる医薬品医療機器等法）所定の問題は考慮しないこととする。また，各設問の事実関係はそれぞれ独立したものであって相互に関連性はないものとする。

〔設　問〕

１．製薬会社Ｙは，薬剤α（顆粒）の他に，薬剤βの一種である薬剤γ１（カプセル入りの液体）とをそれぞれ別個に製造・販売していたが，平成２７年１月，本件特許発明の内容を知らずに，薬剤αと薬剤γ１を同時に服用すると更なる顕著な効果を生じるのではないかと着想し，組み合わせる用量の試行錯誤を重ねたところ，同年３月，薬剤αと薬剤γ１を最適な用量で組み合わせた糖尿病治療用医薬αγ１（以下「Ｙ製品１」という。）を見いだし，直ちに両薬剤を組み合わせるための生産ラインの設計・製造を外部に発注したところ，平成２８年８月頃，同製造ラインが完成したため，生産を開始した。その後，Ｙは，Ｙ製品１の更なる改良に取り組み，その結果，薬剤βの一種ではあるが薬剤γ１と比較して更に薬理効果の高い薬剤γ２と薬剤αを組み合わせた糖尿病治療用医薬αγ２（以下「Ｙ製品２」という。）を開発し，平成２９年４月以降，これを製造・販売している。

Ｘ１は，Ｙに対し，ＹによるＹ製品２の製造・販売は本件特許権を侵害するものであると主張して，Ｙ製品２の製造・販売の差止めを求めて訴訟を提起した。

Ｘ１は，どのような主張をすべきか。これに対するＹの反論として，どのような主張が考えられるか。その妥当性についても論じなさい。

２．製薬会社Ｚは，薬剤α（顆粒）を単体の糖尿病治療用医薬として製造・販売していたが，Ｚ製の薬剤α（以下「Ｚ製品」という。）は，医師の処方せんに基づき薬剤師によって，患者に対して，製薬会社Ａの製造に係る薬剤β（カプセル入りの液体。以下「Ａ製品」という。）と一緒に処方され，患者に対してＡ製品と同時に服用するように指示され使用されている場合が多かった。

Ｚは，本件特許権の存在を知り，かつ上記の処方・使用の事実を知りながら，あえてＺ製品の製造・販売を続けていた。

Ｘ２は，Ｚに対し，本件専用実施権に基づいてＺ製品の製造・販売の差止めを求めて訴訟を提起した。

Ｘ２は，どのような主張をすべきか。これに対するＺの反論として，どのような主張が考えられるか。その妥当性についても論じなさい。

３．Ｘ２は，Ｘ１の承諾を得て，製薬会社Ｘ３に対し，自ら本件特許発明を実施しないことを約して独占的な通常実施権を許諾し（ただし，Ｘ３による再実施許諾権はない。），これを受けたＸ３は，自らは本件特許発明の実施品である治療用医薬を製造・販売せず，契約に反し別の製薬会社Ｂに再実施許諾して本件特許発明の実施品である治療用医薬（以下「Ｂ製品」という。）を製造・販売させて，継続的に実施料を得ている。

一方，Ｘ２は，同様にＸ１の承諾を得て，Ｘ３との上記実施許諾契約に反し，製薬会社Ｃに対し，本件専用実施権について通常実施権を許諾し，これを受けたＣは，本件特許発明の実施品である治療用医薬（以下「Ｃ製品」という。）を製造・販売している。その結果，本件特許発明の実施品の市場はＢ製品とＣ製品とで二分された状況になっている。

Ｘ３は，Ｃに対して，Ｃ製品の製造・販売の差止めと特許法第１０２条第２項により算定した損害賠償を求めて訴訟を提起した。

Ｘ３は，どのような主張をすべきか。これに対するＣの反論として，どのような主張が考えられるか。その妥当性についても論じなさい。