2016年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ｐ市に居住するＡは，将来，海の近くに別荘を建てる予定で，平成元年１月１０日，Ｑ市のＲ海岸線沿いにある１００坪の甲土地を２０００万円で購入し，同日，所有権移転登記も行った。ところが，その直後にＡは病に倒れ，別荘計画は実行に移されることなく，平成２年１１月２０日にＡはこの世を去った。その時点における甲土地の時価は２５００万円であった。Ａと同居していた一人息子Ｂが，甲土地を含むＡの全財産を相続により取得した。

Ｓ市に居住するＣは，平成元年３月１日から，甲土地に隣接する乙土地に事務所用建物と艇庫を建築し，そこでサーフショップを個人で営んでいた。Ｃは，甲土地の所有者が一度もＲ海岸にやって来ないのをよいことに，悪いとは思いながらも，平成２年１月５日から，甲土地を上記サーフショップの駐車場として使用することにした。Ｂは，海沿いの別荘に全く興味がなかったので，相続後も甲土地を訪れることはなく，Ｃが自分の土地を勝手に使用していることにも気付かないままであった。

Ｃは，平成２３年１月２０日，Ｂに対して甲土地に関する取得時効を援用して甲土地の所有権の取得を主張し，Ｂに対して甲土地の所有権移転登記を求めたが，Ｂはこれを拒否した。時効援用時における甲土地の時価は５０００万円であった。そこで，Ｃは，同年３月１日，Ｂを被告として，甲土地の所有権確認及び平成２年１月５日時効取得を原因とする所有権移転登記手続を請求する訴訟をＰ地方裁判所に提起した。この訴訟の中で，Ｂは時効の完成を争ったが，Ｐ地方裁判所は平成２３年１１月３０日にＣの請求を全面的に認容する判決を言い渡し，同年１２月２０日に同判決は確定した。この時点における甲土地の時価も５０００万円であった。その後，Ｃは，甲土地について所有権移転登記を経由した上で，平成２７年１２月１日，Ｄに対して甲土地を当時の時価である５５００万円で譲渡した。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設問１〕

甲土地を時効取得したことによるＣの利益は，所得税法上，いかなる所得に分類されるか述べなさい。

〔設問２〕

甲土地については，Ａが取得してからＢが時効により所有権を喪失するまでの間に含み益が生じている。最高裁判例が示した清算課税説を前提とするならば，この含み益に対する所得税法上の取扱いには，どのような問題点があるか述べなさい。その際には，時効取得した者の取得費についても，相続による資産の取得の場合と対比した上で，言及しなさい。