2016年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：５０）

【注】　本問は，問題文中において特許法上の規定を引用しているが，同法の解釈を問うものではない。

なお，特許法については，平成二十八年一月二十二日政令第十七号「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」に基づいて，平成二十八年四月一日付けで「特許法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十五号）」が施行されているが，問題文中で引用しているものは，同改正前の規定である。

Ａは，平成２年４月に食品メーカーであるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）に入社し，平成３年４月からＢ社のＣ研究所に研究員として勤務し，食品の研究開発に従事していた。

Ａは，Ｃ研究所にいた平成１７年に健康食品に関する甲という発明を行った。甲は，その性質上Ｂ社の業務範囲に属し，その発明をするに至ったＡの行為はその現在の職務に属するものであった（特許法（司法試験用法文を参照。）第３５条第１項参照。）。

Ｂ社は，平成５年６月１日付けで，同日以降に従業員がした職務発明について，職務発明取扱規程（以下「本件規程」という。）を定めており，その主要な条項は下記のとおりであった（その後の改訂はなかった。）。

Ｂ社は，平成１８年３月，本件規程第１条本文及び第３条に基づき，Ａから，甲に係る特許を受ける権利を承継し，同月中に特許の出願をしたため，本件規程第５条第１号に基づき，同月中にＡに対し，出願報償金１万円（以下「本件出願報償金」という。）を支払った。

平成２２年８月，甲に係る特許の設定登録がされた。Ｂ社は，平成２４年１０月，食品メーカーであるＤ株式会社（以下「Ｄ社」という。）との間で甲に係る特許権の譲渡契約を締結し，同月中に代金１億円の支払を受けたため，本件規程第５条第２号に基づき，同年１２月，Ａに対し実績報償金として５００万円（以下「本件実績報償金」といい，本件出願報償金と併せて「本件各報償金」という。）を支払った。

Ａは，平成２５年７月にＢ社を退社した。Ａは，平成２６年４月，Ｂ社を被告として，本件規程第５条により特許を受ける権利の対価を支払うことは不合理である旨主張し，特許法第３５条第３項及び第５項に基づき，「相当の対価」から既に支払を受けた本件各報償金合計５０１万円を差し引いた残額として４０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴えを提起した。Ｂ社は，同訴訟において，本件規程第５条により特許を受ける権利の対価を支払うことは不合理とは認められず，また，仮に不合理と認められるとしても「相当の対価」の額は既払い額５０１万円を上回ることはない旨主張し，全面的に争った。その後の平成２７年１２月１日，裁判所の和解勧告に基づき，ＡとＢ社との間で，「相当の対価」の残額として２０００万円（以下「本件和解金」という。）を支払う旨の訴訟上の和解が成立し，平成２８年１月２０日，Ｂ社はＡに対し同額を支払った。

他方，Ｄ社は，Ｂ社から取得した甲に係る特許権を利用して乙という健康食品を製造し，平成２６年３月から１箱１万円での販売を開始した。Ｄ社の創業者であり，その発行済株式総数の７０パーセントを所有し，いわゆるワンマン社長として同社の実権を掌握していた代表取締役社長Ｅは，同年４月，自ら及び家族が使用する目的で，部下に命じて乙５０箱（以下「本件食品」という。）を無償で入手し，これを自宅に持ち帰って，その後家族とともに費消した。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１⑴　本件出願報償金は，所得税法上，いかなる所得に分類されるか，異なる見解にも言及しつつ自説を述べなさい。また，本件実績報償金が本件出願報償金とは別の所得に分類されるかについても，理由を付して述べなさい。

⑵　本件和解金は，所得税法上，いつの年分のいかなる所得に分類されるか，自説を述べなさい。

２　Ｄ社は，本件食品の価額（５０万円）を損金の額に算入することができるか，根拠条文と理由を付して述べなさい。ただし，同族会社等の行為又は計算の否認の規定の適用はないものとする。