2016年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

旅行業を営む日本法人Ｙ１会社は，甲国への旅行者が現地で必要とする各種サービスを円滑に提供するため，Ｙ１会社全額出資の乙国法人Ｙ２会社を甲国に隣接する乙国に設立した。Ｙ２会社代表者はＹ１会社代表者と同一人である。Ｙ２会社は乙国内にあるビルの一室を賃借して本店兼事務所としているが，さしたる資産はなく，事務を処理する日本人従業員１名がＹ１会社から出向し常駐するのみである。Ｙ１会社が日本で募集した甲国への旅行者が甲国内で必要とするサービスを手配するため，Ｙ２会社は甲国法人Ｘ会社と包括的業務委託契約（以下「本件契約」という。）を締結した。本件契約では，①Ｙ１会社が募集した旅行者のためにＸ会社が甲国内での各種サービス（交通，食事，宿泊等）を手配し，かつ，Ｘ会社が現地（甲国）のサービス提供者に現地通貨で立替払すること，②Ｘ会社及びＹ２会社の了解のもとにＸ会社のＹ２会社に対する請求書をＸ会社がＹ１会社に直接送付すること，③毎月末を支払期限とするＹ２会社の債務（立替金及びＸ会社の報酬の甲国通貨による支払）の履行地をＸ会社の主たる営業所（甲国）とすること，④本件契約の準拠法を日本法とすること等が定められていたが，国際裁判管轄権に関する合意はなかった。

Ｙ２会社が本件契約に基づく立替金及び報酬のＸ会社への支払を怠ったため，Ｘ会社は，Ｙ２会社に対して本件契約に基づく金員の支払を求めるとともに，Ｙ１会社に対しても，Ｙ１会社とＹ２会社とは実質的に同一会社であり，Ｙ２会社の法人格はＹ１会社との関係で否認されるべきであるとして，本件契約に基づく金員の支払を求める訴えを日本の裁判所に提起した。

〔設　問〕

１．日本の裁判所はＹ１会社及びＹ２会社に対するＸ会社の訴えにつき，国際裁判管轄権を有するか。ただし，民事訴訟法第３条の９の規定の適用はないものとする。

２．Ｙ１会社がＸ会社に対して本件契約に基づく債務を負うか否かについては，いずれの国の法が適用されるか。

３．Ｘ会社がＹ１会社に対して本件契約に基づく金員の支払を甲国通貨で求めた場合において，Ｙ１会社が日本円で弁済する権利を有するか否かについては，いずれの国の法が適用されるか。