2015年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：６０）

Ａは，コンピュータのソフトウェアの開発を目的とするＸ株式会社（以下「Ｘ社」という。）に勤務した後，独立してＹ株式会社（以下「Ｙ社」という。）を設立し，その代表取締役に就任し，毎月定額の報酬を受けていた。

Ｙ社は，主にＸ社の下請会社として，同社が受注したソフトウェアの開発に関連する作業について委託を受け，報酬を受け取っていた。Ｙ社は，Ｂらを雇用し，毎月給料を支払っていた。

Ｙ社にはＣ法律事務所の弁護士Ｃという顧問弁護士がおり，Ｙ社は，Ｃから法律的な助言を定期的に受けていた。具体的には，元請であるＸ社との契約条件の内容や契約書の内容さらには資金調達の方法やＹ社の従業員の雇用問題などについて，ＡがＣの事務所を訪問するなどして相談していた。なお，顧問契約により，Ｙ社は，Ｃに対して毎月定額の顧問料を支払うことになっていた。

Ｘ社（事業年度は暦年としていた。）は，平成２６年１０月１日，甲株式会社（以下「甲社」という。）の業務について，ソフトウェアの開発を３０００万円で請け負い，同日，これに着手した。完成したソフトウェアの引渡しは平成２８年２月を予定しており，報酬の支払は同年３月１５日とされた。

Ｘ社は，開発に関連する業務のうち，甲社の業務の現状把握及びその改善並びにソフトウェアに対する甲社の要望を確定する作業をＹ社に委託し，Ｙ社はこれを受託した。

Ｘ社が甲社に提示した開発スケジュールでは，Ｙ社が担当する作業は，開発着手後１か月をめどに終了させることになっていた。Ｙ社の作業が終了しなければ，その後のソフトウェアの仕様の確定やソフトウェアの基本設計さらには開発作業やテスト作業を行うことはできない。Ｙ社の作業が遅延すれば，開発全体が遅延することになるため，Ｙ社は，Ｘ社からスケジュールどおりに作業を終了させるように厳命を受けていた。

Ａは，上記の作業をスケジュールどおりに終了させるためには，Ａ及びＹ社の従業員Ｂらだけでは人手が足りないと判断し，Ｄに対して作業の一部を委託することにした。ＤはＡとともにＸ社に勤務していたが，その後独立し事務所を賃借して，「ワークスＤ」という名称でＸ社を始めとする大手の開発業者の下請や孫請として業務委託を受けて収入を得ていた。Ｙ社とＤとの間には「業務委託契約書」（特に「兼業禁止」の条項はない。）が作成され，そこでは，Ｙ社の作業が終了した時点で「業務委託契約書」に定める金額を，Ｄに対して支払うことになっていた。

Ｙ社が委託を受けた作業の進行スケジュールはＡが定め，その進捗状況も厳しく管理し，ＢらやＤの作業が遅れると厳しく指導するなどしていた。

Ａ，Ｂら及びＤは，Ｙ社が委託を受けた作業を行うために，Ｘ社の従業員とともに，何度も甲社の事務所を訪れ，甲社の代表取締役，担当部長，エンドユーザーとなる甲社の従業員などから意見を集め，甲社内の意見の調整にも奮闘した。甲社の意見聴取に際して，ＢらはＹ社所有のノートパソコンを利用していたが，Ｄは自分のタブレットパソコンを利用していた。

また，Ａ，Ｂら及びＤは，Ｙ社内の会議室で連日打合せを行い，共同して甲社に対する説明資料などを作成したり，甲社がソフトウェアに対して要求する仕様の内容を取りまとめる書面を作成したりするなどの作業を行った。その際は，ＢらもＤもＹ社のデスクトップパソコンを利用していた。

Ｄは，Ｙ社までは自分の自動車で移動していたが，Ｙ社から甲社まではＹ社の自動車に同乗して移動していた。

Ａの進行管理が良かったため，Ｙ社は，Ｘ社の定めたスケジュールどおりに作業を終了することができた。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設問１〕

Ｙ社は，Ａ，Ｂら及びＣに対して毎月金員を支払う際に，所得税を源泉徴収する必要があるか。源泉徴収制度について概要を述べた上で，それぞれについてＹ社との間の法律関係に留意しつつ検討しなさい。

〔設問２〕

Ｙ社は，Ｄに対して金員を支払う際に，給与所得に係る所得税を源泉徴収する必要があるか。Ｙ社との間の法律関係に留意しつつ検討しなさい。

〔設問３〕

甲社から請け負ったソフトウェアの開発に係るＸ社の収益について，その帰属事業年度を判断する場合において，判断基準としてどのような考え方があるか。その内容について，条文上の根拠を摘示しつつ説明しなさい。

（参照条文）法人税法施行令

（工事の請負）

第１２９条　法第６４条第１項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する政令で定める大規模な工事は，その請負の対価の額（その支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この目において同じ。）については，その工事に係る契約の時における外国為替の売買相場による円換算額とする。）が１０億円以上の工事とする。

２～１１　（略）