2015年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：４０）

弁護士であるＡは，平成２０年４月１日，いわゆる企業内弁護士として，Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）に採用され，同日からＢ社の法務部長として勤務していた。採用時の契約においては，勤務期間は平成２５年３月３１日までの５年間とされ，この間，Ｂ社所定の給与規程に基づく給与の支払を受けるほか，５年間の勤務期間終了時には，退職金として１０００万円の支払を受けるという約定であった。

その後，Ａは，平成２５年４月１日から法律事務所を開設して個人で弁護士業務を営むことを計画し，同年１月以降，その準備を進めていたが，折から，Ｂ社においてはＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）との経営統合に向けた検討作業を開始することになったため，Ｂ社の社長は，Ａに対し，同年４月以降も引き続き法務部長として勤務してほしい旨強く求めた。ＡとＢ社の話合いの結果，Ａは，当初の契約において５年間の勤務期間終了時に支払うとされた１０００万円（以下「本件約定金」という。）の支払を受けた上で，Ｂ社との間で，同月１日から平成２６年３月３１日までの１年間，Ｂ社の法務部長として勤務し，この間，Ｂ社所定の給与規程に基づく給与額の１．２倍に当たる給与の支払を受け，１年間の勤務期間終了時には退職金の支払は受けないという内容の契約を新たに締結し，Ｂ社の法務部長としての勤務を継続した。

ところで，Ｂ社には，各事業年度において功績の特に顕著であった従業員に対し，３００万円を上限として報奨金を支払うという報奨金制度がある。Ａは，平成２６年３月３１日，Ｂ社を退職したが，その際，Ｂ社とＣ社の経営統合に関し，法務分野での功績が特に顕著であったとして，上記報奨金制度に基づき，２００万円（以下「本件報奨金」という。）の支払を受けた。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

Ａが支払を受けた本件約定金及び本件報奨金は，所得税法上，いかなる所得に分類されるか，関係する最高裁判例に言及した上，自説を述べなさい。