2015年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ｘは，日本に主たる営業所を有する日本法人であり，Ｙは，甲国に主たる営業所を有する甲国法人である。ＸとＹは，それぞれの国において，化粧品を製造・販売している。

〔設　問〕

１．Ｙは，日本の市場に初めて進出するに際し，自社製品と近い商品を扱っているＸが日本の顧客から注文をとる代理人として適切であると考え，Ｘとの間で次の趣旨の合意を含む委任契約を締結した。すなわち，「Ｘは，日本における顧客との間で，Ｙの名前と計算により売買契約を締結する」，「Ｙは，その商品を顧客に直接送付し，その代金のうちから手数料をＸに支払う」というものである。ＸとＹは委任契約の準拠法として甲国法を選択したものとして，次の問いに答えなさい。

⑴　ＸとＹとの間において，Ｘが代理権を有するか否かは，いずれの国の法で判断すべきか。

⑵　日本における顧客である小売業者Ｔとの間でＸがした売買契約の効力がＹに及ぶか否かは，いずれの国の法で判断すべきか。

２．その後，日本の市場において自社製品が知られるようになったために，Ｙは，自社製品を日本において大量に販売すべく，Ｘとの間で次の趣旨の基本契約を締結した。すなわち，「Ｙは，Ｘに対して，Ｘの名前と計算によりＹの製品を日本において販売する権利を許諾する」，「Ｙは，１０年の期間，日本においてはＸのみを販売店とし，Ｘ以外の者を販売店とはしない」，「Ｘは，この基本契約に基づいて締結される個別の売買契約に従い，Ｙから商品を購入する」というものである。しかし，数年後，Ｘの販売実績に不満を持ったＹは，日本に主たる営業所を有する日本法人Ｗを日本における販売店に加えた。国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用はないものとして，次の問いに答えなさい。

⑴　Ｘは，Ｗを販売店に加えることはＸに日本における独占的販売権を認めた基本契約上の債務の不履行に該当するとして，Ｙに対して損害の賠償を求め，日本の裁判所に訴えを提起した。

ア．ＸとＹとの間に国際裁判管轄につき合意がなかった場合において，日本の裁判所の国際裁判管轄権を基礎付ける事由を１つだけ挙げなさい。なお，Ｙは，日本に営業所や財産を一切有していないものとする。

イ．ＸとＹとの間に，「本契約から発生する全ての紛争は，甲国裁判所が国際裁判管轄権を有する」との書面による合意があったとする。日本の裁判所は国際裁判管轄権を有し得るか。

⑵　Ｘは，Ｙが日本におけるＸの独占的販売権を侵害したとして，Ｙに対して不法行為に基づく損害賠償を求めている。ＸとＹが基本契約の準拠法として甲国法を選択していた場合に，この不法行為に基づく損害賠償請求には，いずれの国の法が適用されるか。