2015年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

共に甲国人であった男Ｘと女Ｙは，１９９５年に甲国において甲国法に従い婚姻した。Ｘは，婚姻の直後に甲国に所在するＡ建物の所有権を取得した。その後，２０００年にＸとＹはともに来日し，飲食業を営みながら日本で婚姻生活を営んでいた。その事業は順調に発展し，Ｘは，来日後約１０年を経過した２０１０年に日本に所在するＢ土地の所有権を取得し，２０１２年には日本に所在するＣ土地の所有権も取得した。なお，ＸとＹは，Ｃ土地の所有権取得の前年である２０１１年に日本に帰化し，双方とも，日本の国籍だけを有するに至った。

２０１５年にＸが死亡し，Ｙが相続すべきＸの財産の範囲を日本の裁判所は確定しなければならない。ＸとＹの婚姻は有効に成立しており，甲国法は次の規定を有しているものとして，以下の設問に答えなさい。

【甲国国際私法】

①　夫婦財産制は，夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により，その法がない場合において夫婦の本国法が同一であるときはその法による。

【甲国民法】

②　夫婦の一方が婚姻中に取得した財産は，夫婦の共有に属する財産とする。

③　②の規定にかかわらず，夫婦は，婚姻前又は婚姻中いつでも，その財産について書面により夫婦財産契約を締結できる。

〔設　問〕

１．ＸとＹは，婚姻前からＸの死亡までの全期間を通じて，その財産関係につきいかなる合意もしていなかったとする。次の物に関する夫婦財産制には，いずれの国の法が適用されるか。

⑴　Ａ建物

⑵　Ｂ土地

⑶　Ｃ土地

２．ＸとＹは，婚姻後，来日する前に，「Ａ建物の所有権はＸの特有財産とする」旨の夫婦財産契約を甲国において書面により締結していたとすると，ＸとＹとの間において，Ａ建物の所有権はＸの特有財産となり得るか。

３．ＸとＹは，来日直後に，双方の署名と日付のある書面により，「婚姻中に取得される財産について，夫婦の財産関係は甲国法による」旨の合意をしていたとする。ＸとＹとの間におけるこの合意の効力について，次の問いに答えなさい。

⑴　この合意により，Ｃ土地の所有権に関するＸとＹの財産関係には，いずれの国の法が適用されるか。

⑵　この合意に，「ただし，日本に所在する土地については日本法による」との合意が付加されていたとすると，Ｂ土地の所有権に関するＸとＹの財産関係には，いずれの国の法が適用されるか。