2014年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：５０）

１　Ａは，昭和５８年１０月に司法試験に合格し，司法修習生を経て，昭和６１年４月に，不動産業者であるＢから，甲県乙市内のビルの一階の一室を３年の期間で賃借し，Ａの名前を冠した法律事務所を開設して，弁護士業務を始めた。Ａは，同室を賃借するに当たり，Ｂに対して，乙市の不動産取引の慣行に従い，３か月分の家賃相当額の敷金のほか，権利金として２００万円を支払った。Ａは，同事務所の営業時間を平日の午前９時から午後６時までとし，乙市を管轄している税務署から青色申告の承認を得て，その後，毎年，納税申告を青色申告で行ってきた。

Ａは，事務所開設と同時に，事務員として，法学部を卒業したＣを採用し，裁判所等に提出する書面のワープロによる浄書や経理等の仕事をさせた。近隣の法律事務所の事務員への給料は，おおむね月額１５万円及び賞与年額８０万円の年合計２６０万円であったが，Ｃが法学部卒であることを考慮して，月額２０万円及び賞与年額１００万円の年合計３４０万円を支払った。

Ａは，昭和６２年４月頃，司法試験受験生であったＤと知り合い，同年結婚し，乙市内のマンションで同居し，生計を一にした。Ｄは，結婚後も受験勉強を続けていたが，Ａの事務所の繁忙期やＣの休暇時に，無給で，事務所内で，電話応対やＡが作成する書面のワープロによる浄書等の仕事をしていたところ，平成２年１月，Ａの事務所の顧問先が増え，依頼案件も増加したことから，正規の事務員としてフルタイム（午前９時から午後６時まで）で働くようになった。そこで，Ａは，Ｄに対して，毎月給料を支払うこととし，その金額として，Ｄの勤務時間及び内容は，Ｃとは異ならなかったが，Ｄが妻であることから，Ｃの給料の１．５倍の年額５１０万円を支払った。Ａは，Ｄをフルタイムで稼働させるに当たって，税務署長に対し，Ｄの氏名，職務内容及び給与の金額等の法令が要求する事項を記載した書面を提出した。なお，乙市内にある法律事務所のうち，経営者である弁護士がその妻をフルタイムの事務員として雇っている事務所は７事務所あり，支払っている給料の年額の最低額は３００万円，最高額は４５０万円であり，７事務所平均では４００万円であった。もっとも，妻が司法試験受験生である弁護士はいなかった。

Ｄは，平成４年１０月に司法試験に合格し，司法修習生を経て，平成７年４月に乙市内のビルの一室を借りて，Ｄの名前を冠した法律事務所を開設し，Ａと同じ弁護士会に所属して弁護士業務を始めた。ＡとＤの両事務所の経費は別であり，それぞれの事務所において記帳がなされ，Ｄも税務署から青色申告の承認を得て，その後，毎年，納税申告を青色申告で行った。もっとも，Ａは，Ｄが弁護士登録した直後から，Ｄに対して，Ａが行っていた弁護士業務の一部を依頼し，その対価として，毎年定額の報酬をＤに支払った。その金額は，Ｄが営む弁護士業務の総収入金額のうち３分の１程度を占めていた。

２　Ａは，Ｂに対して，事務所の賃貸借期間満了の都度，更新料を支払うとともに賃料を増額して，契約を継続してきた。その後，Ｂは，平成２４年１月，同業者であるＥに対して，Ａの事務所（以下「旧事務所」という。）が入居していたビルを売却しようと考えたが，Ｅから，Ａが旧事務所を明け渡さなければ買うことはできない旨言われたため，Ａに対して，旧事務所の明渡しを求めた。

Ａは，移転先としては乙市に所在する地方裁判所の近くにあるビルが望ましく，旧事務所と同様にビルの一階を借りるとすれば，権利金として３００万円を要するだけでなく，新賃料は旧事務所の賃料より高額となる可能性があり，さらに，引越費用，電話工事等の内装工事費用の支払が必要となると考えた。そこで，Ａは，Ｂとの間で，事務所明渡しに当たって必要となる支出の保証を求めて交渉し，それと並行して，移転先のビルを探した結果，不動産業者Ｆが所有する地方裁判所前新築ビル一階の一室（以下「新事務所」という。）を借りることとなった。

そして，ＡとＢは，同年４月１０日，旧事務所の明渡しに関して，以下の事項を合意し，Ａは，その合意に従って，旧事務所を明け渡した。

⑴　ＡとＢとの賃貸借契約は，平成２４年４月３０日限りで終了する。Ｂは，同日，Ａに対して，Ａが賃借権を放棄する代償として３００万円を支払い，旧事務所の明渡しを受けるものとする。

⑵　Ｂは，Ａに対して，旧事務所からの引越費用及び新事務所の電話工事等の内装工事費用の一部補填として，旧事務所明渡し時に４００万円を支払う。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１　Ｄが司法試験に合格する前のＡ法律事務所で事務員としてフルタイムで勤務していた際に，ＡがＤに支払った給料は，Ａの所得の金額の計算上，どのように扱われるか，関係する所得税法の規定の趣旨に言及しつつ，その金額が相当であったかも含めて検討せよ。

２　Ｄが弁護士となった後に，ＡがＤに支払った報酬は，Ａの所得の金額の計算上，どのように扱われるか，異なる見解にも言及しつつ自説を述べよ。

３　ＡがＢから支払を受けた問題文２⑴及び⑵の金銭は，Ａの所得の金額の計算上，それぞれどのように扱われるか，異なる見解にも言及しつつ自説を述べよ。