2014年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

労働組合法における「労働者」の概念につき，労働基準法におけるそれとの異同に言及しつつ概説した上，次の事例の甲が，労働組合法における「労働者」に該当するかについて論じなさい。

なお，Ａ社による団体交渉拒否の適法性について論じる必要はない。

【事　例】

１⑴　Ａ社は，コピー機等ビジネス事務設備機器の販売及び修理補修等を業とする株式会社である。甲は，Ａ社と業務委託契約を締結してビジネス事務機器の修理補修等の業務に従事する「カスタマーサポーター」（以下「ＣＳ」という。）であり，ＣＳを構成員とするＢ労働組合に加入している。

⑵　Ａ社とＣＳは，Ａ社が作成した「業務委託に関する覚書」と題する文書に記載した内容で業務委託契約を締結しており，同覚書には，Ａ社とＣＳとがそれぞれ独立した事業者であることを認識した上で契約を遂行する旨の条項がある。Ａ社における修理補修等の業務の大部分は，総勢約６００名のＣＳによって行われている。

２⑴　Ａ社は，顧客からの修理補修等の発注を修理受付センターで受け付けた後，顧客の所在場所を担当するＣＳに割り振って業務を依頼する。ＣＳは，原則として，業務日の午前８時半から午後７時までの間にＡ社から発注依頼連絡を受ける。依頼を受けたＣＳがこれを応諾した場合には，当該ＣＳが修理補修等を遂行するが，当該ＣＳが依頼を断った場合には，Ａ社は他のＣＳに依頼している。ＣＳが応諾を拒否する割合は１％に過ぎないが，一方，ＣＳが応諾を拒否した理由が，業務の遂行とは無関係の事情によるものであったとしても，Ａ社がそれを理由に業務委託契約の債務不履行であると判断することはない。また，ＣＳが独自に営業活動を行って修理補修等を行うことも認められている。

⑵　Ａ社とＣＳとの間の業務委託契約は，前記覚書によって規律され，その内容をＣＳの側で変更した事例はない。また，Ａ社は，全国で一定水準以上の技術による確実な事務の遂行に資するため，ＣＳに対し，修理補修等の作業手順，ＣＳとしての心構えや役割，接客態度等を記載した各種マニュアルを配布し，これに基づく業務の遂行を求めている。一方，委託された業務をどの時間帯に，いかなる方法で行うかについては，ＣＳの裁量に委ねられている。

⑶　Ａ社は，ランキング制度を設け，毎年１回，ＣＳを能力，実績及び経験を基に評価し，５段階ある級の昇格，更新及び降格の判定を行っている。また，Ａ社は，ＣＳを全国の担当地域に配置して修理補修等の業務に対応させ，ＣＳと調整しつつその業務日や休日を指定し，日曜日や祝日についても交替で業務を担当するよう要請している。

３　ＣＳは，修理補修等の業務が終了した後，顧客から代金を回収し，週１回程度の割合でＡ社に振込送金するほか，業務日ごとに行動予定，経過，結果等をＡ社に報告している。

顧客に対する請求金額は，Ａ社が，商品や修理内容に従ってあらかじめ全国一律で決定するが，ＣＳは，修理補修等の難易度や別のＣＳを補助者として使用したことなどを理由に，その裁量によって，ある程度割増しして顧客に請求することが認められている。

Ａ社がＣＳに支払う業務委託手数料は，ＣＳが顧客に請求する金額に，Ａ社の前記ランキング制度における当該ＣＳの属する級ごとに定められた一定率を乗ずる方法で支払われている。

過去１年間のＣＳの作業時間は，１件平均約７０分，１日平均計３．７時間であり，Ａ社からの平均依頼件数は月１１３件，平均休日取得日数は月５．８日であった。

４　Ｂ労働組合が，Ａ社に対して，業務委託条件を変更する場合にはＢ労働組合と協議することや，最低年収額の保障を求めて団体交渉を申し入れたところ，Ａ社は，甲らＣＳは労働組合法上の労働者に当たらないとして団体交渉を拒否した。