2014年 司法試験 論文式 労働法 第1問

[労　働　法]

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例について，弁護士であるあなたが，Ｘ１，Ｘ２及びＸ３から，Ｙ社に対し，訴えの提起を行いたいとの相談を受けた場合に検討すべき法律上の問題点を指摘し，それについてのあなたの見解を述べなさい。

なお，Ｙ社の就業規則（抜粋）は，後記のとおりである。

【事　例】

Ｙ社は，自動車製造等を業とする株式会社である。

Ｘ１ら５０名は，いずれも機械工としてＹ社に採用され，その後一貫して甲工場にあるスポーツカー部門においてエンジンの組立て作業に従事しており，短い者でも十数年間，長い者は二十数年間の経験を持つ，熟練機械工であった。

Ｘ２及びＸ３の両名は，いずれも，平成元年３月に工学修士の学位を取得し，同年４月，Ｙ社にスポーツカー用エンジンの開発設計の研究者として採用され，その後一貫して同スポーツカー部門において新型エンジンの開発設計を担当してきた。

Ｙ社は，自動車製造業界全体が不況にあえいでいた時期に，あえて大規模な設備投資と事業拡大を推し進めたことが災いし，平成２４年期には累積赤字が５０億円を超える事態に陥ったため，採算のとれていない同スポーツカー部門の閉鎖を決定した。

そこで，Ｙ社は，平成２５年６月６日，Ｘ１ら５０名の熟練機械工に対し，甲工場で生産中の小型乗用車の塗装等他職種への異動を命じたが，Ｘ１は，機械工としての勤務を希望し，当該命令に応じていない。なお，Ｙ社は，当該命令を行うに当たり，Ｘ１ら５０名の意向を一切聴取しなかった。

また，Ｙ社は，同年６月２０日，Ｘ２及びＸ３に対し，早期退職募集と再雇用の提案を行い，通常の退職金に加えてその１割を増額した割増退職金の支給を提示した。Ｙ社が提案した再雇用の内容は，甲工場内の営業事務所の営業職として採用することと，エンジン開発設計の研究者のみを支給対象とする研究特別手当（月額２万円）がなくなることを除き，従来と同様の労働条件であった。

早期退職募集の応募期限は同年８月３０日であったところ，Ｘ２は，同日，Ｙ社に対し，前記再雇用の提案の内容につき，後に裁判で争うことを伝えた上で，早期退職募集及び再雇用に応ずる旨を申し出たが，Ｙ社はこれを拒否した。また，Ｘ３は，前記応募期限までに早期退職募集に応募せず，Ｙ社に対し従前の労働条件で雇用を継続するよう求めた。

そこで，Ｙ社は，同年１０月３１日付けでＸ２及びＸ３を解雇する旨の意思表示を行った。

【就業規則（抜粋）】

（人事異動）

第８条　会社は，業務上必要がある場合には，従業員に対し，あらかじめその意向を聴取した上で，就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。

２　前項の場合，従業員は正当な理由なくこれを拒むことはできない。