2013年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：６０）

Ａは，平成１０年４月に，それまで勤めていた不動産会社を辞めて，東京都内で，個人で不動産賃貸の事業を開業した。Ａは，開業に伴い，個人の不動産賃貸業者が会員となっているＢ協会に加入した。

Ｂ協会は，平成１６年４月，不動産の税務会計等に詳しいＣ税理士を講師に招き，本部事務所の会議室において，Ｂ協会の会員の参加による講演会とＣ税理士を囲んだ懇親会を開催する計画を立てた。同講演会の開催日を同年５月１０日とし，参加する会員が負担する費用として，講演会の参加費用を２万円，その後に開催される懇親会費用を１万円と決めて，その旨記載した案内状を各会員に送付した。Ａは，Ｂ協会からの案内状を見て，是非ともＣ税理士の講演を聴きたいと考え，同年５月１０日，本部事務所に行き，会場受付で，講演会及び懇親会の各費用として合計３万円を支払い，Ｃ税理士の講演を聴いた。講演会及び懇親会の終了後，Ａを含む会員数名で，本部事務所近くの居酒屋において，Ｃ税理士を囲んで二次会をすることとなり，その費用についてはＣ税理士分も含めて参加した会員で割り勘とし，結局，一人４０００円を支払った。

ところで，Ａは，開業以来，果敢な投資により事業を拡大し，それに伴って売上げも順調に伸ばしてきたが，そのため多額の税金を支払うこととなったため，少しでも納税額を減らそうと考えた。そこで，Ａは，平成１６年１２月１０日ころ，取引先であるＤに依頼して，額面３００万円の架空の請求書と領収証を作成してもらい，その報酬として，Ｄに対して２０万円を支払った。

平成１９年になって，Ａは，Ｅ税務署の職員の調査により，過去３年分の所得を過少申告していたことが発覚した。そのため，Ｅ税務署長は，平成１９年９月１日，Ａに対して，３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下，両処分を併せて「本件各処分」という。）をした。

Ａは，直ちに，本件各処分に基づき本税及び加算税等を納付したが，本件各処分を不服として，Ｅ税務署長に対して異議申立てをした。しかし，同申立ては棄却され，さらに国税不服審判所長に対して審査請求をしたが棄却された。そこで，Ａは，弁護士を選任して，本件各処分の取消しを求めて，平成２０年１０月１日に東京地方裁判所に提訴した。

Ａは，Ｅ税務署長に対する異議申立てに始まる一連の手続をするに当たって，Ｃ税理士に代理人さらには補佐人として関与してもらえるように頼み，本件各処分が取り消された場合には成功報酬として還付加算金を含めた認容額の１０パーセントを支払うことを約束した。

第一審の東京地方裁判所は，Ａの請求を棄却したため，Ａが控訴したところ，東京高等裁判所は，平成２４年１０月１７日，本件各処分の一部を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は，当事者双方が上訴せず確定した。

Ｅ税務署長は，同判決の確定を受けて，平成２４年１１月１日，Ａに対し，過納金２０００万円と還付加算金３００万円を還付した。Ａは，Ｃ税理士に成功報酬として，２３０万円を支払った。

以上の事実関係を前提に，以下の設問に答えよ。

〔設問１〕

所得税法における「必要経費」と法人税法における「損金」の異同を簡潔に論ぜよ。

〔設問２〕

Ａは，平成１６年分の所得税の申告に当たり，不動産所得の金額の計算上，①講演会への参加費用（２万円），懇親会費用（１万円）及び二次会の費用（４０００円）並びに②Ｄに支払った報酬２０万円を，それぞれ必要経費に算入できるか。②については，Ａが法人であった場合と比較しつつ論ぜよ。

〔設問３〕

Ｅ税務署から還付された過納金及び還付加算金は，所得税法上，Ａの平成２４年分の課税所得に含まれるか。課税所得に含まれるとした場合に，いかなる所得区分に該当するか。ＡがＣ税理士に支払った報酬２３０万円は，所得税法上，どのように取り扱われるか。