2013年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：４０）

Ｓ市に住むＡは，Ｓ地方裁判所から，裁判員候補者として呼出しを受けた。Ａは，職場の上司であるＢに対し，「このたび，裁判所から呼出しがありました。休暇を取らせてください。」と依頼した。Ｂは，「了解しました。大事なことですから，安心して行きなさい。」と応じた。

裁判員を選任する手続の期日は，平成２５年１月２１日（月曜日）に指定されていた。同日の朝，Ａは，自宅からバスと電車を乗り継いで，Ｓ地方裁判所に出頭した。当日の手続によりＡは裁判員に選任され，直ちに翌日から公判が開始されることになった。Ａの自宅からＳ地方裁判所まではかなりの距離があり，交通機関の乗換えの便も悪かったため，帰宅はかなり遅くなったが，Ａは何とかその日のうちに自宅に戻った。

Ａは帰宅後，裁判員に選任されたことをＢに電話で説明し，さらに休暇を取得した。Ｓ地方裁判所でＡの合議体が取り扱うこととなった事件は，連日開廷の下で審理が行われ，平成２５年１月２５日（金曜日）に判決が言い渡された。この間のＡの裁判員としての職務従事日数は計４日である。Ａは，自宅とＳ地方裁判所の間を連日往復することに体調面で不安があったこと，期日が連続していたこと，及び，同居する老親の同意を得られたことから，裁判員としてＳ地方裁判所に通っていた間，Ｓ地方裁判所付近のビジネスホテルで３泊し，ホテル代を支出した。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。司法試験用法文を参照。）の下で，裁判員候補者及び裁判員は期日に出頭する義務を負い，裁判員は審理に立ち会う職務を担う。裁判員は，特別な知識，能力，経験等を要件とせず国民一般から無作為に抽出された者の中から選任され，一定の事由に該当しない限りは，その辞退を申し立てることができない。正当な理由がなく出頭しないときは過料に処することとされている。また，裁判員は，独立してその職権を行うこととされている。

裁判員候補者や裁判員である者には，裁判員法において，旅費，日当及び宿泊料を支給することとされている（裁判員法第１１条，第２９条第２項）。Ａは，平成２５年２月に，裁判員法に基づき，裁判員候補者として出頭したことにつき旅費及び日当の支給を，裁判員として出頭し計４日間職務に従事したことにつき旅費，日当及び宿泊料の支給を，それぞれ銀行振込によって受けた。

〔設　問〕

Ａが裁判員候補者及び裁判員として支給を受けた旅費，日当及び宿泊料，並びに，Ａが支出したホテル代は，所得税法の適用上，どのように扱われるか。所得税法の根拠条文を摘示して説明しなさい。