2013年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事　例】

Ｙ社は，従業員数約７００名，客室数約５００室，収容人員数約２０００名のホテルを営んでおり，Ｘ１らはいずれもＹ社の従業員で，Ｙ社の従業員の半数以上により組織されるＸ労働組合（以下「Ｘ組合」という。）の組合員である。また，Ｚは，Ｙ社の従業員であり，当初Ｘ組合の組合員であったが，平成２４年８月１７日，Ｘ組合の最高決議機関である組合大会において，除名処分を受けた者である。

Ｙ社は，平成２２年度の決算から営業損失を計上するなど経営が悪化していたため，経営を再建すべく経営コンサルタントであったＡを採用した。Ｙ社におけるＸ組合の活動は活発であり，Ｙ社としては好ましくないと思いつつ勤務時間中の組合活動も黙認している状態が続いていたため，Ａは，Ｙ社の人事労務管理についても抜本的に見直すようＹ社に提案した。そこで，Ｙ社は，平成２４年３月１４日，１００名の人員削減を中心とする大幅な合理化案（経営改善計画）をＸ組合に提示した上，従来黙認していた勤務時間中の組合活動を行う者に対しては，今後賃金をカットするとともに懲戒処分を行い，職場規律の確立に努める旨をＸ組合に通知した。Ｘ組合は，外部からきたＡがこれまでの労使慣行を無視していることに納得せず，勤務時間中の組合活動は既得権であると主張し，また，前記経営改善計画をめぐってＹ社との間で団体交渉を行ったが合意に達しなかった。Ｙ社は，同年５月８日，これまでの労働協約を全て破棄する旨通知し，同年６月１日，Ｘ組合の組合員２９名に対し，勤務時間中の組合活動を理由に３日間の出勤停止の懲戒処分を行った。

Ｘ組合は，Ｙ社の措置に強く反発し，これらの問題をめぐって同月５日に団体交渉を行ったが，ＡがＹ社側の代表となっていることにＸ組合が拒否反応を示し，実質的な交渉に至らなかった。その後も，Ｘ組合は，Ａの団体交渉出席に強く反発し，同日以降，現在に至るまで正式な団体交渉は開催されていない。

この状況を打破するために，Ｘ組合は，Ｙ社に予告することなく，同年７月１０日午後３時から全組合員によるストライキに突入した。Ｙ社は，ストライキの解除を求めたが，Ｘ組合は，４８時間ストライキを継続するとＹ社に伝えた。実際には，Ｘ組合は同日午後６時にストライキを解除したが，Ｙ社としては，当日と翌日の宿泊客及び予約客をキャンセルせざるを得なかった。このことがあって，その後の宿泊客数は大きく減少することになった。

Ｙ社は，Ｘ組合とは何らの協議のないまま，同年８月１日，１００名の希望退職者を募集したが，これに対し，Ｘ組合はますます反発を強めた。Ｘ組合は，Ｙ社の行った前記懲戒処分と希望退職募集の撤回を求めて，同月１０日午後３時から，予告なしに，調理部門の組合員のストライキを実施し，同ストライキは４８時間継続した。調理部門の従業員の多くが，Ｘ組合の組合員であったため，Ｙ社としては，夏休みシーズンの書き入れ時において通常どおりの営業を継続することが困難となったことから，予約客については予約の取消しを要請した上で他のホテルに振り分け，宿泊客についてはアルバイト従業員を利用するなどして何とか急場をしのいだ。

調理部門の組合員であったＺは，Ｘ組合の戦術は行き過ぎであり，自分としては納得できないとして，同月１１日，Ｘ組合に対し，今後ストライキには参加しないと通告し，同日からＹ社に出勤した。Ｘ組合は，同月１７日，組合大会において，Ｚのストライキ不参加を「組合の決定に違反して統制を乱したとき」という組合規約の制裁事由に該当するとして，Ｚを除名処分とした。なお，組合規約には，制裁の種類として，けん責，組合員資格の停止及び除名が規定されていた。また，この除名処分は，組合規約にのっとって行われたものであり，手続的には問題がなかった。

その後，Ｘ組合は，同月２０日午後３時から，予告なしに，調理部門の組合員による４８時間のストライキを行った。

このような状況の中で予約客数が著しく減少し，営業が不可能となったので，ついにＹ社は同月２２日からホテル建物を閉鎖して営業を休止し，以降Ｘ１らの就労を拒否し，同日以降の賃金の支払いを拒んでいる。

〔設　問〕

１．Ｘ１らは，Ｙ社に対し，平成２４年８月２２日以降の賃金を請求できるか。なお，Ｚについては論じなくてよい。

２．Ｘ組合によるＺの除名処分は有効か。