2013年 司法試験 論文式 労働法 第1問

[労　働　法]

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事　例】

Ｘは，平成２０年３月に大学の理工学部を卒業し，自動車製造会社に勤務していたが，自己が希望していた電気自動車の開発に携わることができず，営業を担当させられたことから，転職したいと考えるようになった。

学校法人Ｙは，同法人が経営する私立高校（以下「Ｙ高校」という。）について，理数系特進クラスを設けて生徒数を増加させるとの方針を採り，理科系教育に力を入れるべく，物理教員の中途採用を拡充することとし，平成２３年６月に，就職情報誌に物理教員の中途採用者募集広告を出した。当該募集広告には，中途採用者の給与に関し，「既卒者でも収入面のハンデはありません。例えば，平成２０年３月大卒の方なら，同年に新卒で採用した教員の現時点での給与と同等の額をお約束いたします。」などと記載されていた。

Ｘは大学在学中に教員を志望し，教員免許を取得していたこともあり，前記募集広告を見て応募し，筆記試験を受け，平成２３年９月に実施された採用説明会に出席した。同説明会において，ＸがＹから示された書面では，採用後の労働条件について，各種手当の額は表示されていたものの，基本給については具体的な額を示す資料は提示されなかった。

Ｘは，同年１０月に実施された採用面接の際，Ｙの理事長から，「契約期間は平成２４年４月１日から１年ということに一応しておきます。その１年間の勤務状態を見て再雇用するかどうかを決めたいと思います。その条件で良ければあなたを本校に採用したいと思います。」と言われたが，Ｘとしては，早く転職して念願の教員になりたかったことから，その申出を承諾するとともに，「私は，平成２５年３月３１日までの契約期間１年の常勤講師としてＹに採用されることを承諾いたします。同期間が満了したときは解雇予告その他何らの通知を要せず，期間満了の日に当然退職の効果が生ずることに異議はありません。」という内容の誓約書をＹに提出した。なお，Ｙは，教員経験のない者を新規採用する際の契約期間については，Ｘに限らず，これを１年としていたが，同期間経過後に引き続き雇用する場合に契約書作成の手続等は採られていなかった。

Ｘは，Ｙに採用され，平成２４年４月１日からＹ高校において物理教員として勤務し，同僚教員と同程度の週１２時限の特進クラスの授業を受け持ち，卓球部の顧問として部活指導等も行っていた。そうした中，Ｘは，同年８月に至って，自己の給与については，平成２４年４月に新卒で採用された教員の給与と同等の給与であることを初めて知らされ，Ｙに対し，平成２０年４月に新卒で採用された教員の現時点での給与と同等の給与への増額を求めたものの認められなかった。

Ｙの就業規則には，「賞与として，７月１０日（算定対象期間：前年１２月１日から当年５月３１日まで）及び１２月２５日（同期間：６月１日から１１月３０日まで）に，それぞれ基本給の１か月分を支給する。」という規定があった。ところが，Ｙは，特進クラス創設に伴い，大規模な設備投資や多数の教員採用等を行ったことから，経営状態が急激に悪化し，資金繰りに窮するようになり，平成２４年１２月の賞与を支払えない見込みとなった。そこで，Ｙの理事長は，平成２４年１２月１４日，教職員に対する説明会を開催し，平成２４年１２月の賞与を支払えないこと及びその理由を説明したところ，教職員側からは何ら異議は出ず，また，Ｘを含む教職員全員から，平成２４年１２月の賞与の不支給について同意する旨の書面が提出された。しかし，Ｙは，就業規則の変更は行わなかった。そして，その後，Ｙは，平成２４年１２月の賞与を教職員に支払っていない。

その後，Ｙは，父母会からＸの授業は特進クラスのレベルに達していないとのクレームが相次いでいるため再雇用はしないとして，Ｘに対し，平成２５年３月３１日をもってＸの労働契約は期間満了により終了する旨の通知を行った。

〔設　問〕

弁護士であるあなたが，Ｘから，Ｙ高校で今後も教員として働き続けるため，並びに，本来支給されるべきものと考えた賃金及び賞与を得るため，Ｙを相手方として訴えを提起したいとの相談を受けた場合に検討すべき法律上の問題点を指摘し，それについてのあなたの見解を述べなさい。