2013年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ｘ国では，甲元首の率いる軍事政権の下で専制的統治が続いてきたが，近年急速に民主的政治制度を求める国民運動が高揚した。窮地に立たされた甲元首の軍事政権は，２０１２年９月に全土に非常事態宣言を発令して反政府諸政党の解散と一切の集会・デモを禁止する措置を採るとともに，同年１１月には，反政府諸政党の指導者多数を反逆罪の被疑事実で逮捕し訴追することを決定した。逮捕された多数の被拘禁者に対して，拷問が行われた。

Ｘ国の隣国であるＹ国の政府は，Ｘ国からの避難民が急激に増加したために，Ｘ国政府の人権侵害に強い懸念を示すようになった。２０１２年１２月１日，Ｙ国政府は，Ｘ国政府の一連の行為は拷問を禁止する慣習国際法に対する重大な違反行為に当たるとして，被拘禁者に対する拷問行為を直ちに中止するよう求める外交的声明を発表するとともに，Ｘ国民の人権侵害に使用されるおそれのある産品のＸ国向け輸出を禁止する措置を採ることを決定した。Ｙ国は「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の当事国であるが，Ｘ国は非当事国である。

さらに２０１２年１２月２５日，Ｙ国の裁判所は，同国の拷問等禁止法が拷問及び拷問の共謀の罪はＹ国外でこの罪を犯した者にも適用され，かつ，この罪には同国の刑事裁判権が及ぶと定めていることを根拠として，甲元首に対し，拷問の共謀を被疑事実とする逮捕状を発付し，国際刑事警察機構を通じて国際手配した。この逮捕状の発付はＹ国領域内で甲元首に対する逮捕を執行可能にするものであり，国際手配は甲元首が入国する第三国で当該国による甲元首の逮捕とその後のＹ国への引渡しの法的根拠となり得るものであった。翌１２月２６日，Ｘ国政府は，甲元首に対する逮捕状の発付と国際手配に対する対抗措置として，Ｘ国駐在のＹ国大使及び外交官の身柄を拘束するとともに，甲元首に対する逮捕状の発付について事情聴取するため彼らをＸ国検察庁建物内に無期限に抑留すると発表した。

２０１３年２月２５日，Ｘ国政府は，同国内で海外貿易事業を営んでいた乙社の在Ｘ国支店に対して営業活動停止を命じ，国内法上の根拠なくその資産の全てを没収する措置を採った。乙社は，Ｚ国の法律に基づいて設立され，かつ，Ｚ国に本拠地を置く株式会社であるが，その株式の５５％はＹ国の国民丙が保有していた。Ｘ国政府による乙社資産の没収措置は，Ｙ国の国民丙が乙社の多数株主であることを実質的理由とするもので，これに対してはいかなる国内的救済手段も利用できなかった。ただし乙社は在Ｘ国支店の資産没収後も，Ｚ国において株式会社としての法人格を維持し，一定の事業を継続している。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．２０１２年１２月１日のＹ国政府の外交的声明及び一定のＸ国向け産品の禁輸措置について，Ｘ国政府が「Ｙ国のこれらの行為は，Ｘ国の国内管轄事項に対する重大な介入行為であり，国際法上違法な干渉に当たる」として強く非難したとする。Ｙ国はＸ国の非難に対して一般国際法に基づいてどのように反論することが可能かを論じなさい。なおＸ国とＹ国との間には二国間又は多数国間条約に基づく輸出入に関する特別の権利義務は存在していない。

２．⒜　２０１２年１２月２５日，Ｙ国の裁判所がＸ国の甲元首に対して拷問の共謀を被疑事実とする逮捕状を発付し，国際刑事警察機構を通じて諸外国に国際手配した行為は，仮にＹ国に普遍的管轄権の行使が認められるとして，免除の観点から一般国際法上どのように評価できるかを論じなさい。

⒝　２０１２年１２月２６日，Ｘ国政府がＹ国大使及び外交官の身柄を拘束及び抑留して事情聴取する行為は，甲元首に対する逮捕状の発付と国際手配に対する対抗措置として正当化できるか否かについて論じなさい。なおＸ国とＹ国は外交関係に関するウィーン条約の当事国である。

３．２０１３年２月２５日のＸ国による乙社の在Ｘ国支店に対する没収措置によってＺ国で設立された乙社に損害が生じた事件において，乙社の株主丙の国籍国であるＹ国は，株主丙のためにＸ国に対して外交的保護権を行使できるか否かについて論じなさい。