2013年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ協会は，水上スポーツ用の船舶である商品乙（以下「乙」という。）の普及と発展を目的として設立された団体であり，乙のメーカーであるＸ１-Ｘ５の５社及び乙を取り扱う販売店のほとんど全てがその会員となっている。Ａ協会は規約で総会，理事会等を設けており，メーカー５社及び主要な販売店数社が理事会のメンバーになっている。

メーカー５社の合計シェアは，日本国内で販売される乙のほとんど全てを占めている。また，乙の大部分は，メーカーから販売店を経てユーザーに販売されている。なお，乙は，用途・機能が特定されていることから，他に代替品は存在しない。また，乙には大型と小型の区別があり，両者の小売価格には約１.５倍程度の開きがあるが，いずれも，ユーザーにとっての基本的な用途・機能に差異は存在しない。

乙は，マリンスポーツの人気の高まりとともに売上げを伸ばしてきたが，販売台数の増加とともに，船舶の動作不良とユーザーの操縦ミスが複合した転覆や衝突事故が増加し，これがマスコミでも報道されるようになった。また，事故時における損害賠償をめぐるトラブルが多発するようになった。そこで，Ａ協会は，これらの事態に対処して乙に対する信頼を維持するための方策を理事会で話し合い，以下のような内容の「対策要綱」をまとめて，これを実施しようと考えている。

⑴　ユーザーによるメインテナンスの不備，並びに長期間使用されることによる船舶の経年劣化が動作不良発生の原因であると考えられたことから，メインテナンスの必要性の認識を喚起するとともに船舶の使用期間の適正化を図ることを目的として，これまでは明確に定められていなかった乙の「耐用年限」についての自主基準を設けることとする。

従来，乙の平均使用期間は約８年であったが，５，６年を経過する頃から事故発生率が上昇するというデータが得られたこと，実際に多くの会員メーカーが，修理や保守の経験に基づき，目安となる耐用年限を５年程度としていたことから，適切な保守・点検により安全性が維持できる期間として，耐用年限の自主基準を一律に５年間とする。

その場合，製品の耐用年限を設定するか否か，また耐用年限を設定する場合に上記の自主基準に従うか否かについては，会員メーカーの自由とし，これより長い，又は短い耐用年限の製品を製造し販売することは制限しないこととする。

⑵　乙については，賠償責任保険の加入者が少ないことが，事故時に損害賠償をめぐるトラブルが多発する主因だと考えられたことから，トラブル防止のため，会員メーカーは，保険会社との間で，メーカーが保険料を負担する乙向けの商品付帯賠償責任保険Ｗに係る契約を締結し，自社の乙にこの保険Ｗを付帯して販売しなければならないこととする（注）。

乙に付帯する保険Ｗの保険期間は１年とし，どの保険会社の保険を選択するかは，会員メーカーの自由に任せる。また，メーカーが負担する保険料を乙の卸売価格に転嫁するかどうかについても，各社の判断に委ねることとする。なお，現在，保険Ｗを取り扱っている保険会社は２社であるが，本対策要綱の実施を念頭に置いて，更に数社が新たに取扱いを計画している。

〔設　問〕

上記の「対策要綱」⑴，⑵について，独占禁止法上の問題点を分析して検討しなさい。

（注）乙向けの商品付帯賠償責任保険Ｗは，メーカーを保険契約者，当該メーカーの乙を購入したユーザーを被保険者とする保険で，この保険が付帯された乙を購入したユーザーは，保険料を負担せずに補償を受けることができる。