2012年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ（居住者）は，昭和４０年頃からＫ市において小売業を営んできた。Ａは，平成２０年中に，小売業の一部であるＰ店での事業を法人組織に切り換えることにしＸ株式会社（暦年を事業年度とする内国法人。以下「Ｘ社」という。）を設立し，Ｐ店の店舗，敷地，在庫商品及び売掛金（以下それぞれ「Ｐ建物」，「Ｐ土地」，「Ｐ商品」及び「Ｐ売掛金」という。）をＸ社に譲渡した（以下「本件法人成り」という。）。Ｐ建物及びＰ土地は，Ａが平成１０年に取得したものであり，Ｘ社への譲渡の時においてＰ建物の簿価は５億円，時価も５億円，譲渡対価は１億円であり，Ｐ土地の簿価は５億円，時価は６億円，譲渡対価は４億円であった。また，Ｐ商品の簿価総額は８０００万円，通常の販売価額の総額は１億円，譲渡対価は２０００万円であった。Ｐ売掛金の譲渡対価はその債権額どおり１０００万円であった。なお，Ｐ売掛金の基礎となる売買契約の対象商品は，Ｐ売掛金のＸ社への譲渡の時までに，全てＡから買主に引渡済みであった。

Ａは，本件法人成りの後もＰ店以外で営んできた小売業を，平成２２年末をもって全面的に廃業したが，平成２３年１月１日に，前年まで小売店のうちＱ店の敷地として使用してきた土地（以下「Ｑ土地」という。）をＸ社に贈与し（以下「本件贈与」という。），また，同日以降，前年までＱ店の店舗として使用してきた建物（以下「Ｑ建物」という。）をＸ社に月額５万円の賃料で貸し付けることにした（以下「本件貸付け」という。）。本件贈与に関しては，ＡとＸ社との間で，Ｑ建物の建築に係るＡの借入金の残額（１０００万円）をＸ社がＡに代わって借入先に支払う旨が合意された。Ｑ土地は，Ａが平成元年に５０００万円で取得したものであり，Ｘ社への贈与時の時価は３０００万円であった。また，Ｋ市では平成２３年において，Ｑ建物と類似の条件にある貸店舗の賃料相場は月額３０万円であった。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。ただし，租税特別措置法及び同族会社の行為計算否認規定（所得税法第１５７条，法人税法第１３２条）の適用はないものとする。

〔設問１〕

本件法人成りに伴う資産の譲渡に係るＡに対する所得税の課税関係について，根拠条文を摘示して検討しなさい。

〔設問２〕

平成２３年における本件贈与及び本件貸付けに係るＡに対する所得税及びＸ社に対する法人税の課税関係について，根拠条文を摘示して検討しなさい。