2012年 司法試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事　例】

Ｘは，平成１０年，インテリアデザイン設計・施工業を営むＹ社に期間の定めなく雇用され，入社以来，主にインテリアデザイン設計を担当している社員である。Ｘが入社した当時，Ｙ社には，同じインテリアデザイン設計担当として勤続年数１０年以上の正社員が１名いたが，この社員は平成２０年に転職した。ところが，Ｙ社は人材を補充しなかったため，同年以降，Ｘ一人でインテリアデザイン設計を担当していた。Ｘは，これでは自己の業務負担が大きく，まとまった休暇の取得もままならないことをＹ社に訴え続け，Ｙ社は，適した人材が見付からないことを理由になかなか人材を補充しなかったが，ようやく平成２３年４月になって，デザイン専門学校を卒業したばかりのＡを正社員として雇用し，インテリアデザイン設計担当とした。

ところで，Ｘは，共働きの妻が出産し，その産前産後休業後に妻が職場復帰できるよう，それに合わせて２か月の育児休業を取得しようと考え，Ｙ社の承認を得て，同年７月１日から同年８月３１日まで所定の休日を除く４３日の育児休業を取得した。

Ｘは，当初，同年９月１日からは妻が育児休業を取得し，自分は職場復帰する予定でいたところ，妻の勤務先が繁忙で，同月中は妻の休業が困難であり，妻も勤務継続を希望した。そこで，Ｘは，いまだ消化していない当該年度の年次有給休暇２０日分をここで利用しようと考え，同年８月２５日，Ｙ社に電話で連絡し，同年９月１日から同月３０日まで所定の休日を除く２０日の年次有給休暇を取得する旨申し出た。

他方，Ｙ社は，マンション建設・販売業を営むＢ社が新築マンションのインテリアデザイン設計・施工を外注する案件につき，他社に先んじて営業活動を展開し，Ｘが１年近く，Ｂ社との交渉や企画提案等に従事してきたところ，同年７月上旬頃，Ｂ社から，同年９月中にＢ社がＹ社及び競合他社の各企画提案を受け，その最終評価に基づき外注先を決する旨を伝えられていた。

そこで，Ｙ社は，同年８月２５日に電話連絡してきたＸに対し，前記事情を説明し，大きな利益が見込まれる前記案件を受注するためには，Ｘが最終的な企画提案及び交渉を行う必要が大きく，入社したばかりで実務経験の浅いＡには任せられないことを理由に，同年９月の年次有給休暇の取得は避けてもらいたい旨申し出た。しかし，家庭の事情を優先せざるを得ないと考えたＸは，これに応じなかった。そこで，Ｙ社は，同年８月２６日，Ｘに電話連絡し，同年９月半ばまでは何とかＡに代替させるとしても，他社との企画競争及びＢ社との交渉が山場となる同月１５日から同月３０日までの期間中（うち勤務日１０日）は，Ｘによる年次有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げるとして，同月１日から同月１４日までの期間における年次有給休暇は承認するが，同月１５日から同月３０日までの期間における年次有給休暇は承認しない旨通知するとともに，同年１０月中であれば，これに相当する期間の年次有給休暇を取得しても差し支えない旨提案した。

しかし，Ｘは，この提案も受け入れず，そのまま，同年９月１日から同月３０日まで出勤しなかった。

Ｙ社は，やむなくＸに代えてＡを企画提案及び交渉に当たらせたが，その実務経験不足から，結局，前記案件につき受注できなかった。

Ｙ社は，Ｘが同月１５日から同月３０日までの間の勤務日にＹ社の承認を得ずに出勤しなかったことが，就業規則に規定された懲戒事由である「正当な理由なく，業務上の指示命令に従わなかったとき」に該当するとして，就業規則所定の手続に従って，Ｘを懲戒処分であるけん責処分にした。また，Ｙ社は，同年１０月，毎月末日締めで計算される同年９月分の賃金につき，Ｘに対し，Ｙ社がＸの年次有給休暇を承認しなかった同年９月１５日から同月３０日までの間の勤務日である１０日相当分の賃金を控除して支給した。さらに，Ｙ社は，同年１２月支給に係る賞与につき，Ｘに対し，全額支給しなかった。Ｙ社は，これについて，就業規則に定められた賞与の支給条件に従った措置であるとしているところ，就業規則には，賞与支給に関して，次のように規定されていた。

すなわち，１２月支給の賞与の対象期間は，５月初勤務日（同年では５月２日）から１０月最終勤務日（同年では１０月３１日）まで，支給対象者は，同期間の出勤率（出勤した日数÷有効に取得した休暇日を含めた所定労働日数）が９０パーセント以上の者（同年の前記対象期間で所定労働日１２４日のうち１１２日以上出勤した者）とされ，その出勤率の算定において，年次有給休暇はこれを出勤したものとみなす旨の規定はあるが，育児休業についてその旨の規定はない。

また，賞与額の算定については，月額基本給３か月分の額から，月額基本給を２０日分で除して得た額に欠勤日数を乗じて得た額を差し引く計算方式を採ることとされている。育児休業は無給とされているところ，前記賞与額の算定においては，年次有給休暇も含め，全ての取得休暇日を欠勤日数に算入するものと規定されている。

なお，Ｘは，同年５月２日から同年１０月３１日までの間，前記のとおり出勤しなかった同年７月１日から同年９月３０日までの期間を除き，全ての勤務日に出勤した。

〔設　問〕

Ｙ社がＸに対して行った懲戒処分，平成２３年９月分給与からの１０日相当分の賃金控除及び同年１２月の賞与全額不支給の各措置について，法律上の問題点を指摘し，あなたの見解を述べなさい。なお，Ｙ社はＸに対して賞与を支給すべきであるとする見解の場合には，前記計算方式による賞与額の算定において欠勤日数を何日として計算すべきか，また，その根拠について説明しなさい。