2012年 司法試験 論文式 経済法 第1問

［経　済　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ社，Ｂ社，Ｃ社及びＤ社（以下「４社」という。）は，いずれも石油を原料とする化学製品甲の製造販売をしている。国内における甲製造販売業者には，４社のほかにＸ社，Ｙ社及びＺ社があり，我が国における市場占有率は，上位から順に，Ｘ社３０％，Ａ社１５％，Ｂ社１４％，Ｙ社１４％，Ｚ社１３％，Ｃ社６％，Ｄ社４％となっているほか，輸入製品が４％となっている。上記各社の甲の品質にはほとんど差はない。また，輸入製品は，国内製品よりも若干低価格であるものの，その分品質がやや劣っていることもあって，購入者は特定の需要者に限られており，ここ１０年ほど輸入製品の市場占有率に変化はない。なお，甲に代替する商品はない。

甲製造販売業者は，甲を直接需要者に販売しており，需要者との間で価格交渉を行い，個別に価格を決定している。甲は，石油製品である乙を分解して得られる化学物質を原料としているため，乙の市場における価格（以下「乙価格」という。）が甲の製造コストに大きく影響する関係にあり，従来から，甲製造販売業者は，甲の販売価格を引き上げる際，乙価格の上昇を理由としてきている。

甲の市場占有率の状況は，工場立地等の関係から，東日本地区と西日本地区で大きく異なっており，Ｘ社及びＹ社は，主に東日本地区において販売しており，Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，主に西日本地区において販売しており，Ｚ社は東日本地区でしか，また，Ｄ社は西日本地区でしか販売していない。西日本地区における市場占有率は，上位から順に，Ａ社３２％，Ｂ社２４％，Ｃ社１４％，Ｘ社１０％，Ｄ社１０％，Ｙ社８％となっている。以上のような市場状況は，ここ十数年変化はなく，各社の製造設備は基本的に従前の取引量を前提としたものとなっているため，短期的に製造量を増やすことは各社とも難しい状況にある。また，甲製造販売業者とその需要者との取引は，固定的な関係にあって取引先が変更されることは少ない。

以上のような市場状況の下で，４社は，かねてから，３か月に１回程度の割合で，営業部長による会合（以下「部長会」という。）を開催し，主として西日本地区における甲の販売に関する情報交換を行っていた。平成１６年には，乙価格が高騰したため，部長会において，西日本地区における甲の販売価格の値上げについて合意し，この合意に基づいて各社が顧客との値上げ交渉を行い，一部顧客との間で値上げに成功したことがあった。また，平成１８年春頃から再び乙価格が上昇してきたことから，同年６月に開催された部長会において，西日本地区における甲の販売価格の値上げについて合意し，この合意に基づいて各社が顧客との値上げ交渉を行い，一部顧客について同年８月販売分からの値上げに成功したことがあった。

〔設問１〕

その後，乙価格は安定していたが，平成２０年に入ってから上昇が続いたことから，同年６月１５日に開催された部長会（出席者は，Ａ社のＰ部長，Ｂ社のＱ部長，Ｃ社のＲ部長，Ｄ社のＳ部長）において，Ｐ部長は，「Ａ社としては，乙価格の上昇傾向が深刻なので，今年の８月販売分から，西日本地区の顧客に対する甲の販売価格を１キログラム当たり１０円をめどに引き上げたいと考えている。これまでも４社が同調して値上げした場合には，ある程度値上げに成功しているので，今回もＢ社，Ｃ社，Ｄ社にも同時に値上げをお願いしたい。」旨を述べたところ，Ｓ部長も賛同した。これに対して，Ｑ部長は，「Ｂ社としては，需要が伸び悩み値下げ要求も出されている中で，値上げについて取引先の理解を得ることは難しいと考えている。値上げは時期尚早である。」と述べ，Ｒ部長は値上げの是非についての態度を明らかにしなかった。そのため，同日の部長会は明確な結論を出すことなく終了した。

上記部長会を終えて帰社したＰ部長は，それまでの経緯から，「Ａ社が先行して値上げを実施すれば，他社も追随するのではないか。」と考えた。そこで，Ａ社は，以後，Ｂ社，Ｃ社及びＤ社との間で部長会等の会合を開催することなく，同年８月販売分について西日本地区の顧客との値上げ交渉を開始した。もっとも，Ａ社は，顧客との交渉開始に先立って，「８月販売分から甲の販売価格を１キログラム当たり１０円の値上げをすべく，まず西日本地区の顧客との交渉を開始する。」旨の新聞発表を行い，Ｐ部長は，上記新聞発表と同じ頃に，Ｑ部長，Ｒ部長及びＳ部長に対し，「Ａ社は，８月販売分から甲の販売価格を値上げいたします。」という内容のメールを一方的に送信した。Ｂ社，Ｃ社及びＤ社は，いずれもＡ社の値上げ交渉開始から数日ほど遅れて，同年８月販売分について西日本地区の顧客との値上げ交渉を開始し，結果として，４社ともおおむね１キログラム当たり１０円近い値上げに成功した。Ｙ社は，上記新聞発表によってＡ社の値上げを知り，直ちに同年８月販売分について西日本地区の顧客との値上げ交渉を行い値上げに成功した。

この場合の４社及びＹ社の行為は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）に違反するといえるか検討しなさい。

〔設問２〕

平成２１年になると乙価格は低下し，しばらく安定していたが，平成２２年暮れ頃から上昇に転じ，平成２３年になってもその傾向に変化はなかった。４社は，同年２月１５日に開催された部長会（出席者は，Ａ社のＥ部長，Ｂ社のＦ部長，Ｃ社のＧ部長，Ｄ社のＨ部長）において，乙価格の上昇によるコスト増を甲の販売価格に転嫁する必要があるとの結論に達し，同年４月販売分から，西日本地区の顧客に対する甲の販売価格を１キログラム当たり１０円をめどに引き上げること，顧客との値上げ交渉の進捗状況について情報交換するために，同年４月１０日に再度部長会を開催することを合意した。

上記２月１５日の部長会を終えて帰社したＧ部長は，部長会における合意の内容を上司に報告したところ，「独占禁止法上の問題があるのではないか。以後，他社とは関わりを持たないように。」との指示を受けた。そこで，Ｃ社は，他の３社に何ら連絡をすることなく，同年４月販売分について西日本地区の顧客との値上げ交渉を行わなかった。また，Ｇ部長は，急に別の予定が入ったという虚偽の連絡を入れて，同年４月１０日に開催された部長会を欠席した。Ｃ社を除く３社は，同年４月販売分について西日本地区の顧客との値上げ交渉を行った。その結果，Ａ社及びＢ社は，一部顧客との間で値上げに成功したが，Ｄ社は，大口取引先に拒否されるなどしたために，結果として値上げに成功しなかった。

この場合の４社の行為は，独占禁止法に違反するといえるか検討しなさい。