2011年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

個人で建築業を営むＡは，商品先物取引業者であるＢ社の営業員Ｃから「必ず儲かる。」と勧誘を受けて，Ｃに言われるままに，商品先物取引を開始した。当該商品先物取引は，将来の一定の時期に商品を受渡しすることを約束して，その価格を現時点で決める取引であり，約束の期日が来る前にいつでも反対の売買をすることで「売り」と「買い」の契約を相殺し，その差額を清算して取引を終了することができる取引（差金決済取引）である。Ａは，数回の取引をして決済したところ，平成２１年中に，２０００万円の売買差益を得たので取引を止め，Ｂ社に手数料合計５００万円を支払った。Ａは，これ以上の取引を望まなかったが，Ｃから更に強く勧誘されて，平成２２年も更に数回の取引をしたところ，同年中に３０００万円の売買差損を生じたことから，Ｂ社に手数料合計５００万円を支払って，Ｂ社を介した商品先物取引を終了した。Ａは，平成２３年に着手金３０万円を支払って弁護士Ｄに依頼し，Ｂ社に対し，不法行為に基づく損害賠償訴訟を提起したところ，裁判所は，同年中にＣの勧誘につきＢ社の不法行為成立を認めた上で，弁護士費用を含む損害賠償金２００万円及び遅延損害金の支払をＢ社に命じる判決を下し，判決は確定した。Ｂ社は，判決に従い，直ちに２２０万円（遅延損害金２０万円を含む。）をＡに支払った。また，Ａは，あらかじめ約していた報酬４０万円をＤに支払った。なお，平成２１年，同２２年，同２３年とも，Ａは建築業でそれぞれ３０００万円の所得を得ていた。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。なお，租税特別措置法については考えなくてよい。

〔設問１〕

１．Ａが商品先物取引によって平成２１年中に得た売買差益２０００万円の所得の種類はどのようになるか。

２．平成２１年中にＡが支払った手数料５００万円の税法上の取扱いはどのようになるか。

３．Ａの商品先物取引によって平成２２年中に生じた売買差損３０００万円は，Ａの建築業での所得金額３０００万円と損益通算できるか。

〔設問２〕

Ａが平成２３年中に得た損害賠償金等２２０万円の税法上の取扱いはどのようになるか。また，同年中に弁護士Ｄに支払った着手金３０万円及び報酬４０万円の税法上の取扱いはどのようになるか。

（参照条文）所得税法施行令

第３０条　法第９条第１項第１７号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は，次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には，当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。

一　（略）

二　損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金（前号に該当するもの及び第１８４条第４項（満期返戻金等の意義）に規定する満期返戻金等その他これに類するものを除く。）で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第９４条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）

三　（略）