2011年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事　例】

１　Ｙ社は，Ａ県に本店を置く信用金庫であり，店舗数は４４店，従業員数は９２０名である。Ｘ_１は昭和４５年に，Ｘ_２は昭和４６年に，それぞれＹ社に入社した者である。

Ｙ社には，従業員で組織するＭ労働組合（以下「Ｍ組合」という。）とＮ労働組合（以下「Ｎ組合」という。）が併存しており，Ｍ組合は，本店及び全ての支店において，従業員の８０パーセント以上を組織している。Ｘ_１は，Ｙ社の従業員の９パーセント弱を組織する少数組合であるＮ組合の組合員であり，顧客開拓と営業活動に従事している。Ｘ_２は，Ｙ社Ｂ支店に勤務する営業担当調査役である。営業担当調査役は，Ｙ社，Ｍ組合間及びＹ社，Ｎ組合間の各労働協約で非組合員とされている地位であるが，通常の管理職のような人事権や責任は有しておらず，Ｘ_２は，一般の組合員と同様に，上司であるＢ支店長の業務命令に従って通常の営業活動に従事している。

２　Ｙ社は，就業規則において，定年制及び定年後の嘱託社員制度について次のとおり規定していた。

第７４条　従業員の定年は満６０歳とし，定年に達した日が属する年度末をもって退職する。

第７５条　満６０歳で定年に達した従業員が希望し，会社が必要と認めた者については，１年ごとの契約によって再雇用し，満６３歳に達した日が属する年度末まで嘱託社員として勤務させる。

２　嘱託社員の月額給は，定年に達した年度の月額給から５パーセントを減じて支給する。定期昇給は実施しない。

３　嘱託社員の勤続年数は，退職金の算定期間に算入しない。

嘱託社員制度の運用実績としては，平成１０年から平成１５年までの定年退職者６８名のうち，病弱者５名を除く６３名が嘱託社員として再雇用されており，従業員間では，本人が希望すれば再雇用されるとの認識が定着していた。嘱託社員の所定労働時間は，定年到達直前と同一（１日８時間）であり，職務内容もほぼ同一であった。

３　Ｙ社は，平成１４年ころから，Ｍ組合及びＮ組合から６５歳定年制の導入に関する要求を受け，これら労働組合との間で団体交渉を開始した。当時，Ｙ社は，多額の不良債権を抱え，預金金利及び経費が貸出金利を上回る「逆ざや現象」が生ずるなど，資産内容が悪化し，Ａ県を管轄する財務局から経営内容の改善指導を受けていた。そこで，Ｙ社は，Ｍ組合及びＮ組合に対し，定年年齢を６５歳としつつ，定年延長後の賃金水準を満６０歳到達年度より大幅に引き下げることを内容とする定年延長制度の提案を行った。これに対して，Ｍ組合は，同制度によって雇用の安定が図られることを積極的に評価し，Ｙ社の提案に基本的に賛成した。そして，Ｙ社とＭ組合は，５回の交渉を経て合意に達し，平成１５年６月，後記４記載の就業規則第７４条ないし第７７条と同一内容の定年延長制度を定める労働協約（定年延長協定）を締結した。

一方，Ｎ組合は，Ｙ社の提案に対して，定年延長には賛成したものの，賃金水準の引下げについては，現行嘱託社員制度上の賃金水準の維持を強く主張して反対した。そこで，Ｙ社は，平成１４年から平成１６年にわたって合計１８回，Ｎ組合との間で団体交渉を行ったものの，合意に至らなかった。この間，Ｙ社は，賃金水準引下げの必要性を示す最近５か年分の貸借対照表，損益計算書，営業報告書等の資料を開示するなど，Ｎ組合との間で誠実に交渉を行った。

４　同年３月２０日，Ｙ社は，以下のとおり就業規則を改訂して定年延長制度を導入し，労働基準法第１０６条第１項の手続に従って従業員に周知させた。また，労働基準監督署への届出に際しては，同法第９０条に従い，事業所ごとにＭ組合から意見を聴取し，賛成する旨の意見書を得て添付した。

第７４条　従業員の定年は満６５歳とし，定年に達した日が属する年度末をもって退職する。

第７５条　従業員が満６０歳に達した日が属する年度の翌年度初日をもって嘱託社員とする。

第７６条　嘱託社員の月額給は，次のとおりとする。

第７７条　退職金は，嘱託社員としての勤務を終了した年度末に支給する。ただし，本人の申出により，退職金の５０パーセントを限度として，満６０歳から６５歳の期間中に分割支給することができる。なお，嘱託社員の勤続年数は，退職金の算定期間に算入しない。

５　上記定年延長制度及び賃金体系の導入に伴い，Ｙ社従業員は，満６０歳到達後は，嘱託社員となり，所定労働時間は，１日８時間から７時間と短縮されるものの，職務内容は，満６０歳到達以前と比較して，ほぼ同じ内容で就業することになる。改訂後の就業規則第７６条第２号所定の勤務手当及び第７７条所定の退職金の分割支給規定は，Ｙ社の当初提案にはなかったが，このような労働条件変更及び職務内容に不満を抱いたＭ組合が団体交渉において要求し，これに応じて追加されたものである。

上記定年延長制度及び賃金体系の導入後の給与水準は，同様の制度導入を行った他の信用金庫と比較すると，下位の部類に属するが，極端に低いわけではない。

６　Ｘ_１は平成１９年に，Ｘ_２は平成２０年に，それぞれ満６０歳に達し，それぞれの翌年度の初日から嘱託社員となった。その結果，Ｘ_１の基本給は，満６０歳到達直前の月額給と比較して４６パーセント減額となり（月額３０万円から１６万２０００円に減額），Ｘ_１が改訂前の就業規則に基づいて満６０歳から６３歳までの間に得ることを期待できた給与額が１０２６万円であったのに対し，満６０歳から６５歳までの間に得る給与額は，勤務手当（Ｘ_１の場合は月額１万円）を合わせて１０３２万円となる。また，Ｘ_２の基本給も，満６０歳到達直前の月額給と比較して４６パーセント減額となり（月額３５万円から１８万９０００円に減額），Ｘ_２が改訂前の就業規則に基づいて満６０歳から６３歳までの間に得ることを期待できた給与額が１１９７万円であったのに対し，満６０歳から６５歳までの間に得る給与額は，勤務手当（Ｘ_２の場合も月額１万円）を合わせて１１９４万円となる。

なお，Ｘ_１及びＸ_２がＹ社から受給する退職金の額は，本件勤務延長制度及び賃金体系の導入前後で変化はない。また，Ｘ_１及びＸ_２は，一定の資産を保有していたため，退職金の分割支給（改訂後の就業規則第７７条）を申請していない。

［設　問］

⑴　改訂後の就業規則がＸ_１及びＸ_２をそれぞれ拘束するか否かについて，法的な論点を指摘しつつ論じなさい。

⑵　Ｙ社とＭ組合が締結した定年延長協定がＸ_１及びＸ_２をそれぞれ拘束するか否かについて，法的な論点を指摘しつつ論じなさい。

なお，⑴，⑵を通して，高齢者等の雇用の安定等に関する法律及び同法上の論点に触れる必要はない。