2011年 司法試験 論文式 民事系科目 第2問

［民事系科目］

〔第２問〕（配点：１００）

次の文章を読んで，後記の設問に答えよ。

１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，携帯電話の販売を目的とする会社法上の公開会社であり，その株式をＰ証券取引所の新興企業向けの市場に上場している。

Ａは，甲社の創業者として，その発行済株式総数１０００万株のうち２５０万株の株式を有していたが，平成２１年１２月に死亡した。そのため，Ａの唯一の相続人であるＢは，その株式を相続した。

なお，甲社は，種類株式発行会社ではない大会社である。

２．甲社は，携帯電話を低価格で販売する手法により急成長を遂げたが，スマートフォン市場の拡大という事業環境の変化への対応が遅れ，平成２２年に入り，その経営に陰りが見え始めた。そこで，甲社の代表取締役であるＣは，甲社の経営を立て直すため，大手電気通信事業者であり，甲社株式３０万株を有する乙株式会社（以下「乙社」という。）との間で資本関係を強化して，甲社の販売力を高めたいと考えた。

そこで，Ｃは，乙社に対し資本関係の強化を求め交渉したところ，乙社から，「市場価格を下回る価格であれば，更に甲社株式を取得してよい。ただし，Ｂに甲社株式を手放させ，創業家の影響力を一掃してほしい。」との回答を受けた。

３．これを受けて，ＣがＢと交渉したところ，Ｂは，相続税の支払資金を捻出する必要があったため，Ｃに対し，「創業以来のＡの多大な貢献を考慮した価格であれば，甲社株式の全てを手放しても構わない。」と述べた。そこで，甲社は，Ｂとの間で，Ｂの有する甲社株式２５０万株の全てを相対での取引により一括で取得することとし，その価格については，市場価格を２５％上回る価格とすることで合意した。

４．そこで，甲社は，乙社と再交渉の結果，乙社との間で，甲社が，乙社に対し，Ｂから取得する甲社株式２５０万株を市場価格の８０％で処分することに合意した。

５．甲社は，平成２２年６月１日に取締役会を開催し，同月２９日に開催する予定の定時株主総会において，（ア）Ｂから甲社株式２５０万株を取得すること及び（イ）乙社にその自己株式を処分することを議案とすることを決定した。

なお，甲社の定款には，定時株主総会における議決権の基準日は，事業年度の末日である毎年３月３１日とすると定められていた。

６．５の（ア）を第１号議案とし，５の（イ）を第２号議案とする平成２２年６月２９日開催の定時株主総会の招集通知並びに株主総会参考書類及び貸借対照表（【資料①】及び【資料②】は，それぞれその概要を示したものである。）等が同月１０日に発送された。

なお，甲社は，Ｂ以外の甲社の株主に対し，第１号議案の「取得する相手方」の株主に自己をも加えたものを株主総会の議案とすることを請求することができる旨を通知しなかった。

７．甲社は，同月２９日，定時株主総会を開催した。第１号議案の審議に入り，甲社の株主であるＤが，「私も，値段によっては買ってもらいたいが，どのような値段で取得するつもりなのか。」と質問したところ，Ｃは，Ｂから甲社株式を取得する際の価格の算定方法やその理由を丁寧に説明した。採決の結果，多くの株主が反対したものの，Ｂが賛成したため，議長であるＣは，出席した株主の議決権の３分の２をかろうじて上回る賛成が得られたと判断して，第１号議案が可決されたと宣言した。

８．続いて第２号議案の審議に入り，Ｃは，株主総会参考書類の記載に即して，乙社に特に有利な金額で自己株式の処分をすることを必要とする理由を説明したが，再びＤが，「処分価格を市場価格の８０％と定めた根拠を明らかにされたい。」と質問したのに対し，Ｃが「企業秘密に関わるため，その根拠を示すことはできない。」と述べて説明を拒絶したことから，審議が紛糾した。その結果，多くの株主が反対したものの，乙社が賛成したため，Ｃは，出席した株主の議決権の３分の２をかろうじて上回る賛成が得られたと判断して，第２号議案が可決されたと宣言した。

９．甲社は，定時株主総会の終了後引き続き，同日，取締役会を開催し，Ｂの有する甲社株式２５０万株の全てを同月３０日に取得すること，同月２８日のＰ証券取引所における甲社株式の最終の価格が１株８００円であったため，この価格を２５％上回る１株当たり１０００円をその取得価格とすることなどを決定した。これに基づき，甲社は，Ｂから，同月３０日，甲社株式２５０万株を総額２５億円で取得した（以下「本件自己株式取得」という。）。

なお，同年３月３１日から同年６月３０日までの間，甲社は，Ｂ以外の甲社の株主から甲社株式を取得しておらず，また，甲社には，分配可能額に変動をもたらすその他の事象も生じていなかった。

10．また，甲社は，同年７月２０日，乙社に対し，２５０万株の自己株式の処分を行い，その対価として合計１６億円を得た（以下「本件自己株式処分」という。）。

その後，乙社は，同年８月３１日までに，５０万株の甲社株式を市場にて売却した。

11．ところが，甲社において，同年９月１日，従業員の内部告発によって，西日本事業部が平成２１年度に架空売上げの計上を行っていたことが発覚した。そこで，甲社は，弁護士及び公認会計士をメンバーとする調査委員会を設けて，徹底的な調査を行った上で，平成２２年３月３１日時点における正しい貸借対照表（【資料③】は，その概要を示したものである。）を作り直した。

調査委員会の調査結果によれば，今回の架空売上げの計上による粉飾決算は，西日本事業部の従業員が会計監査人ですら見抜けないような巧妙な手口で行ったもので，甲社の内部統制の体制には問題がなく，Ｃが架空売上げの計上を見抜けなかったことに過失はなかったとされた。

12．その後，甲社では，その業績が急激に悪化した結果，甲社の平成２３年３月３１日時点における貸借対照表を取締役会で承認した時点で，３０億円の欠損が生じた。

〔設　問〕　①本件自己株式取得の効力及び本件自己株式取得に関する甲社とＢとの間の法律関係，②本件自己株式処分の効力並びに③本件自己株式取得及び本件自己株式処分に関するＣの甲社に対する会社法上の責任について，それぞれ説明しなさい。

【資料①】

【資料②】

貸借対照表

（平成２２年３月３１日現在）

（単位：百万円）

(注)　「－」は金額が０円であることを示す。

【資料③】

貸借対照表

（平成２２年３月３１日現在）

（単位：百万円）

(注)　「－」は金額が０円であることを示す。