2011年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ国は，海洋法に関する国際連合条約第７６条第１項に従って，基線から２００海里までの海底の区域を自国の大陸棚として設定する大陸棚宣言を，国際社会に向けて公式に行った。以下のようにＢ国との間で紛争がある海底の区域を除いて，それ以外の海底の区域については，Ａ国の大陸棚宣言は，他国から抗議を受けてはいない。

Ａ国とＢ国とは向かい合う位置関係にあるが，両国の沿岸間の距離が４００海里に満たないために，両国のそれぞれの大陸棚に対する権利の主張が，重複する海底の区域がある。それゆえに，両国の間には，大陸棚の境界画定に関する紛争がある。

海洋法に関する国際連合条約第８３条は，大陸棚の境界画定について規定する。Ａ国は同条約の当事国であるが，Ｂ国は当事国ではない。海洋法に関する国際連合条約第８３条第１項の採択に際しては，複数の見解が対立したため，その妥協として同条項が採択された。１９９４年に同条約が発効して以来，大陸棚の境界画定について，交渉による実践や裁判実践が集積してきている。同条約第８３条第１項の解釈はほぼ定着しており，衡平な解決を達成するためには，まず中間線を引いて，関連ある事情を考慮して必要な修正を加えるべきと解されている。

ところで，Ａ国とＢ国の大陸棚に対する権利主張が重複している海底の区域には，一体をなす海底油田が広がっていて，資源が豊かに存在している。現在，両国の間で大陸棚境界画定交渉は断絶している。最近になってＢ国は，一方的にこの海底油田の資源開発に着手した。Ａ国は，Ｂ国の開発行為に対して，強く抗議している。というのも，Ｂ国が開発を行っている海底の区域は，将来，境界画定が行われればＡ国の大陸棚となる可能性があり資源開発を見込めるが，Ｂ国が資源開発行為を即時に中止しないと，この海底の区域からの資源がＢ国の資源開発行為により奪われてしまい，資源回復は不可能であり，Ａ国による資源開発の見込みがなくなるおそれがあるからである。両国間では対立が深まり，著しく緊張が高まっている。

Ａ国もＢ国も，国際司法裁判所規程第３６条第２項に基づき選択条項受諾宣言を行っている。そこでＡ国は，国際司法裁判所にこの大陸棚境界画定紛争を付託してこの紛争に適用のある国際法の宣言を求めるとともに，Ｂ国の資源開発行為を中止させるために暫定措置請求を行った。

以上の事実関係を前提に，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．Ｂ国との紛争がある海底の区域に関する部分を除いて，Ａ国の大陸棚宣言が国際法上の効力を持ち得るかについて論じなさい。

２．国際司法裁判所が暫定措置を指示するための要件について論じなさい。

３．国際司法裁判所が，Ａ国とＢ国間の紛争に適用のある国際法として，海洋法に関する国際連合条約第８３条第１項の規定を宣言するとすれば，その理由について論じなさい。