2011年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

１９８０年に入国が認められて以来，Ｘ国人甲は，Ｙ国内で乙社（有限責任法人）の名義で適法に貿易業を営んでいた。ところが，２０００年５月２０日夜にＹ国官憲が甲の自宅を訪れ，突如理由も示さず甲を逮捕し連行した。その後，現在まで甲について裁判も開かれないままＹ国政府による拘禁が続いている。乙社は，甲が一人で切り回していたために，甲の長期間にわたる拘禁によって立ち行かなくなり，２００１年６月に倒産し，その後の破産手続を経て，２００４年末までに乙社の資産は，全て債権者に分配された。

Ｘ国，Ｙ国は，共に「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（以下「自由権規約」という。）及び自由権規約第１選択議定書の当事国であるが，いずれも欧州人権条約などの地域的人権条約には加入していない。また２０００年１月１日以降，Ｙ国内で緊急事態が宣言されたことはない。

以上の事実関係を前提に，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１．甲の代理人は，Ｙ国の裁判所に甲の釈放を求めることを考えた。そこで，国際法上の主張をするためにはどのような議論をする必要があるかについて説明しなさい。なお，従来Ｙ国国内裁判所において自由権規約が援用されたことはない。

２．Ｘ国は，甲の家族からの訴えを受けて，Ｙ国に甲の救済を求めようとした。Ｘ国は，Ｙ国に対して国際法上どのような請求をすることが可能か。Ｙ国に要求できる全ての請求をその根拠を示して論じなさい。

３．甲の家族は，個人として利用できる国際法上の手続によって甲の救済を求めようと考えた。甲の家族が，甲を救済するために個人として利用可能な国際法上の手続は何か。当該手続によってどのようなことが可能になるか，またどのような限界があるかを含めて説明しなさい。