2011年 司法試験 論文式 知的財産法 第1問

[知的財産法]

〔第１問〕（配点：５０）

Ａは，物の発明αについて，日本の特許権（以下「本件特許権」という。）及び甲国の特許権（以下「甲国特許権」という。）を有している。Ａは，日本でも甲国でも，その有する特許権の実施料収入を得るほかは，事業活動を全く行っていない。日本においては，Ａは，本件特許権について，Ｂに対して東日本地域における独占的通常実施権を許諾し，Ｃに対して西日本地域における独占的通常実施権を許諾している。ＢとＣは，いずれも発明αの実施品を製造販売している。他方，甲国においては，Ａは，甲国特許権について，Ｄに対して発明αの実施を独占的に許諾している。ＡとＤの間の実施許諾契約では，Ｄが発明αの実施品を販売する地域を甲国に限ること，その実施品には「甲国外への輸出を禁止する」という表示を付すこと，直接の販売先には甲国外に輸出しないことを同意させること，がいずれもＤに義務付けられている。Ｄは，甲国内において，発明αの実施品を製造し，これをＥに販売している。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えよ。

〔設　問〕

１．Ｂは秋田県において発明αの実施品を製造販売し，Ｆがこれを購入して岡山県において販売している。Ａは，Ｆに対して差止請求をすることができるか。

２．Ｂは宮崎県において発明αの実施品を製造販売し，Ｇがこれを購入して鹿児島県において販売している。ＡがＧに対して差止請求をした場合，これに対するＧの反論としていかなる主張が考えられるか。

３．ＥはＤから購入した発明αの実施品を日本に輸出し，Ｈがこれを購入して高知県において販売している。

⑴　Ｄが，Ａとの契約に違反して，その製造する発明αの実施品に「甲国外への輸出を禁止する」という表示を付していなかった場合，Ａは，Ｈに対して差止請求をすることができるか。

⑵　Ｄは，Ａとの契約に従い，その製造する発明αの実施品に「甲国外への輸出を禁止する」という表示を付していたが，Ｅがその表示を抹消した上でＨに販売している場合，Ａは，Ｈに対して差止請求をすることができるか。

４．上記３．のＨの行為が本件特許権の侵害となるとした場合，Ａ及びＣは，Ｈに対して，特許法第１０２条第１項，第２項又は第３項を用いて損害額を算定してその賠償を請求することができるか。