2010年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例について，以下の設問に答えなさい。

【事　例】

精密機械の製造業を営むＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，不況による売上高の低迷によって資金繰りに窮し，これから満期を迎える約束手形の決済資金の確保が困難な状況となった。

そのため，Ａ社は，平成２２年４月１日に民事再生手続開始申立てを行い，同月８日に民事再生手続開始決定を受けた。

〔設　問〕

以下の１及び２については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１．Ａ社の再建のためには，部品の継続的供給契約（以下「本件契約」という。）を締結しているＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）が従前どおりに取引に応じることが不可欠であった。本件契約では，Ｂ社がＡ社に対して部品の供給を反復継続的に行い，代金については，毎月末日締めで翌月末日に支払う約定であった。そのため，Ｂ社は，民事再生手続開始申立ての時点において平成２２年３月末日締めの売掛金１０００万円を有していた。

また，本件契約には「Ａ社が民事再生手続開始の申立てを行ったときには，Ｂ社は本件契約を解除することができる。」との条項が定められていた。

Ｂ社は，高い品質の部品を製造していることから，他社からの引き合いも多い会社であったため，今後の取引継続についての態度は強硬であり，民事再生手続開始決定直後の協議において，次のとおり主張した。

「Ａ社が民事再生手続開始申立てを行った以上，本件契約を解除する。ただし，４月末日までに売掛金全額を支払った場合には，解除せず今後の取引を継続してもよい。」

この場合，Ａ社は，Ｂ社との取引を継続するため，どのような主張を行うべきか，Ｂ社の主張に対する反論も含めて，検討しなさい。

２．Ｃ銀行は，Ａ社に対し，５０００万円の貸付債権（以下「本件貸付債権」という。）を有していたところ，Ａ社の財務状況の悪化に伴い，追加担保の差入れを要求していた。

そこで，平成２２年３月１日，Ａ社は，Ｃ銀行との間で，Ｄ株式会社が売掛金の支払のためにＡ社に対して振り出した額面金１０００万円の約束手形２通（以下「甲手形」及び「乙手形」という。）につき，取立委任契約を締結し，Ｃ銀行に甲手形と乙手形を裏書譲渡した。Ａ社とＣ銀行は，銀行取引約定書に基づき銀行取引約定を締結していたが，これらの取立委任契約は，この取引約定の規定に基づくものであった。

その後，同年４月５日に甲手形の満期が到来したため，Ｃ銀行は，甲手形につき１０００万円の手形金を取り立てた。

次に，Ａ社の民事再生手続開始決定後に，乙手形の満期が到来したため，Ｃ銀行は，乙手形につき１０００万円の手形金を取り立てた。

Ａ社は，その後，Ｃ銀行に対し，甲手形及び乙手形の取立金である２０００万円の返還を求めたところ，Ｃ銀行は，その返還債務と本件貸付債権を対当額で相殺する旨の意思表示をし，返還を拒絶した。

なお，Ｃ銀行は，同年４月２日には，Ａ社の民事再生手続開始申立ての事実を認識しており，この申立てにより，Ａ社は，本件貸付債権の期限の利益を喪失していた。

本件で，甲手形及び乙手形について，それぞれＣ銀行の相殺の主張が認められるか否かを，相殺権に関する民事再生法の規律と破産法の規律の違いを踏まえて検討しなさい。